制度の概要
明石市 耐震診断費用補助制度は、1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断にかかる費用を補助する制度です。
明石市は1995年の阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた経験を持ちます。その教訓を活かし、旧耐震基準の住宅の耐震化を積極的に推進しています。まずは住宅の耐震性能を把握することが重要であり、診断費用の補助を通じてその第一歩を支援しています。
補助額は診断費用の2分の1以内、上限5万円です。耐震改修工事の補助制度（別制度）も充実しています。
対象者と申請方法
明石市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工された住宅であること
2階建て以下であること
申請者が当該住宅の所有者であること
明石市役所住宅・建築室に申請します。耐震診断を行う事業者の見積書等が必要です。
診断実施前に申請し、交付決定を受けてから診断を依頼してください。
支給額と注意点
補助額は耐震診断費用の2分の1以内で、上限5万円です。専門家による一般診断法での診断が対象です。
診断の結果、耐震性が不足していた場合は耐震改修補助（上限100万円程度）も利用できます。
明石市は阪神・淡路大震災の被災地として、防災・減災に関する豊富な知見を持っています。耐震に関する無料相談会も定期的に開催されていますので、まずはお気軽にご相談ください。