制度の概要
富士市 木造住宅耐震診断補助事業は、1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を全額補助する制度です。
富士市は南海トラフ巨大地震の想定被害地域に含まれており、富士山の噴火リスクとあわせて防災対策が重要な課題です。静岡県は全国でも先進的な耐震化施策を推進しており、富士市も旧耐震基準住宅の耐震性確認を強力に支援しています。
診断費用は全額市が負担するため、自己負担ゼロで耐震性を確認できます。
対象者と申請方法
富士市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工された建物であること
2階建て以下の在来軸組工法であること
所有者自らが居住していること
富士市役所建築指導課に申請書を提出します。市が委託する耐震診断士が無料で訪問診断を実施します。
診断には建物の図面があると正確な判定ができますが、図面がない場合も現地調査で対応可能です。
支給額と注意点
耐震診断費用は全額富士市が負担し、所有者の自己負担はありません。
診断結果が基準未満の場合は「耐震改修補助制度」（上限100万円）の利用が可能です。さらに建替えの場合も補助制度があります。
静岡県は「TOUKAI-0」プロジェクトとして耐震化を県全体で推進しています。富士市でも耐震化率の向上を重点目標に掲げており、診断から改修まで一貫した支援体制を整えています。鉄骨造やRC造の住宅は本制度の対象外です。