対象建築物
平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅で、2階建以下の在来構法による木造建築物が対象です。令和7年度から対象が昭和56年5月31日以前から平成12年5月31日以前へ拡充されています。
補助額
補強設計、耐震改修工事、工事監理など、補助金交付申請手続きで定める耐震改修工事等に要する費用の2分の1、上限115万円を補助します。
申請の注意点
申請受付は事前相談が終わっている方に限られます。市税を滞納している方、すでに耐震改修工事等の契約が済んでいるもの、過去に実施した耐震改修工事は対象外です。
