対象建築物
平成12年5月31日以前に建築された専用住宅及び店舗・事務所兼用住宅、2階建以下の在来構法による木造建築物、住宅所有者が藤沢市内に居住していること、事前相談が終わっていることが要件です。令和5年度から所有者が市内居住であれば貸家・空家も補助対象となっています。
補助額
一般診断または精密診断に要する費用の2分の1、上限6万円を補助します。耐震診断の総合評点が1.0未満で耐震改修工事を行う場合は、別途、木造住宅耐震改修工事等補助制度があります。
申請の注意点
申請受付は事前相談が終わっている方に限られます。市税を滞納している方、すでに耐震診断の契約が済んでいるもの、過去に実施した耐震診断は対象外です。


