制度の概要
福島市 木造住宅耐震診断助成事業は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を全額助成する制度です。
福島市は2011年の東日本大震災で震度6弱を記録し、多くの住宅が被害を受けました。その後も2021年、2022年と福島県沖を震源とする大きな地震が相次いでいます。旧耐震基準の住宅の耐震性を確認し、必要な対策を講じることが急務です。
市が耐震診断士を派遣し、無料で診断を実施します。
対象者と申請方法
福島市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工された住宅であること
地上2階建て以下の戸建て住宅であること
過去にこの制度で耐震診断を受けていないこと
福島市役所建築指導課に申請書を提出します。申請後、市が耐震診断士を派遣して無料で診断を行います。
年度ごとの受付件数に限りがあるため、早めの申請をおすすめします。
支給額と注意点
耐震診断の費用は全額を福島市が負担するため、自己負担はありません。診断には2〜3時間程度かかります。
診断結果で耐震性が不足と判定された場合は、耐震改修工事の補助制度（上限100万円程度）を利用して改修工事を行うことができます。
福島市は度重なる地震を経験しており、耐震対策の重要性は他地域以上に高いといえます。特に旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、まず耐震診断で現状を把握されることを強くおすすめします。診断結果が良好であっても、家具の固定などの室内安全対策も併せて行いましょう。