制度の概要と保険適用の範囲
2022年4月から、それまで全額自己負担だった体外受精・顕微授精などの高度な不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。これにより、治療費の自己負担が原則3割に軽減され、不妊治療を受けやすい環境が整いました。
保険適用となる主な治療法は、一般不妊治療（タイミング法、人工授精）と生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）です。治療の開始時点で妻の年齢が43歳未満であることが要件です。
一般不妊治療：タイミング法、人工授精
生殖補助医療：採卵・採精、体外受精、顕微授精、胚移植
男性不妊治療：精巣内精子採取術（TESE）等
自己負担額と高額療養費制度
保険適用により自己負担は3割となります。例えば、体外受精1回あたりの総額が約50万円の場合、自己負担は約15万円です。さらに、高額療養費制度を利用することで、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。
高額療養費制度の自己負担上限額は所得に応じて異なり、一般的な所得の方（年収約370万〜770万円）の場合、月額約8万円程度が上限となります。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いを上限額に抑えられます。
保険適用の治療と自費の治療を組み合わせる「混合診療」は原則認められていませんが、一部の先進医療については保険診療との併用が可能です。
年齢制限・回数制限と注意点
保険適用には回数制限があります。胚移植の回数は、治療開始時に40歳未満の方は通算6回まで、40歳以上43歳未満の方は通算3回までです。1子ごとにカウントがリセットされるため、第2子以降の治療でも再度保険が使えます。
事実婚の方も保険適用の対象です。ただし、治療を行う医療機関に対して事実婚関係であることの申告が必要です。自治体によっては、保険適用後の自己負担分に対して独自の助成を行っているところもあります。
不妊治療は身体的・精神的な負担が大きい治療です。保険適用により経済的な負担は軽減されましたが、治療方針については主治医とよく相談し、ご自身に合ったペースで進めていくことが大切です。