不妊治療費助成

2022年4月から、体外受精、顕微授精、男性不妊治療を含む幅広い不妊治療が保険適用となりました。従来は自由診療で1回あたり30万〜80万円かかっていた治療が、3割負担で受けられるようになっています。

保険適用の対象となる治療は、一般不妊治療（タイミング法、人工授精）と生殖補助医療（体外受精、顕微授精）です。

保険適用には年齢と回数の制限があります。治療開始時に女性の年齢が43歳未満であることが条件です。また、胚移植の回数は40歳未満で通算6回まで、40歳以上43歳未満で通算3回までとなっています。

年齢制限があるため、不妊治療を検討している方は早めの受診をおすすめします。まずはかかりつけの産婦人科で相談してみましょう。

保険適用の不妊治療には高額療養費制度も適用されます。これにより、1ヶ月の自己負担額が一定の上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。

例えば、年収約370万〜770万円の方の場合、1ヶ月の自己負担上限は約8万円です。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いを上限額までに抑えることができます。

国の保険適用に加えて、多くの自治体が独自の上乗せ助成を実施しています。保険適用後の自己負担分や、先進医療にかかる費用を助成する制度です。

東京都では、先進医療にかかる費用の10分の7を助成する制度があります。お住まいの自治体のホームページや窓口で、独自の助成制度がないか確認してみてください。

不妊治療には、保険適用の治療に加えて「先進医療」として認められた治療があります。先進医療は保険適用の治療と併用可能で、先進医療部分のみ自費となります。

一方、保険適用外で先進医療にも該当しない治療（自由診療）を併用すると、保険適用の部分も含めて全額自費になる「混合診療」の禁止ルールが適用されます。治療内容については主治医によく相談しましょう。