制度の概要
東村山市 生活困窮者自立支援事業は、離職や収入の減少により生活が困窮している方を包括的に支援する制度です。
住居確保給付金をはじめ、自立相談支援員による就労支援や家計改善支援など、複数の支援メニューが用意されています。東村山市は都心から30km圏に位置し、比較的家賃が手頃な地域ですが、経済的な困窮から住居を失うリスクがある方を早期に支援しています。
相談は無料で秘密厳守です。電話や窓口で気軽に相談できます。
対象者と申請方法
東村山市に住所を有する方で、離職・廃業から2年以内、または収入が減少して住居を失うおそれのある方が対象です。
離職・廃業後2年以内または収入が減少していること
直近の世帯収入が基準額以下であること
世帯の預貯金が基準額以下であること
ハローワークに求職の申込みをしていること
東村山市役所生活福祉課、または市の自立相談支援窓口「ほっとシティ東村山」で相談・申請できます。
支給額と注意点
住居確保給付金は、家賃相当額（上限あり）を原則3か月間支給します。最大9か月間まで延長が可能です。
単身世帯の上限額は月額約5.4万円程度で、世帯人数によって異なります。家賃は市から直接大家や管理会社へ支払われます。
住居確保給付金のほかにも、就労準備支援・家計改善支援などの無料サービスが利用できます。生活保護を受給中の方は本事業の対象外です。