制度の概要
広島市 不妊治療費助成制度は、体外受精・顕微授精等の特定不妊治療にかかる保険適用後の自己負担費用を助成する制度です。
広島市は「こども未来プラン」のもと、少子化対策として不妊に悩む夫婦への支援を充実させています。2022年の保険適用開始後も治療費の自己負担は高額になるケースが多く、市独自の上乗せ助成により経済的なハードルを下げています。
保険診療と併用する先進医療の費用も一部助成の対象となります。
対象者と申請方法
広島市に住民登録がある法律上の婚姻関係にある夫婦（事実婚を含む）が対象です。
不妊治療費助成申請書
医療機関の受診等証明書
領収書の写し
住民票（夫婦連名）
健康保険証の写し
広島市各区保健センターの窓口で申請します。治療終了日から3か月以内に申請してください。
支給額と注意点
特定不妊治療1回あたりの自己負担額のうち、最大15万円が助成されます。
助成回数は妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満は通算3回までです。
広島市では不妊専門相談センター（広島市こども未来局）を設置しており、治療や助成制度に関する相談を無料で受けられます。精神的なサポートも含めた支援を行っています。