被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援金は、「基礎支援金」と「加算支援金」の2つで構成されています。基礎支援金は住宅の被害程度に応じて支給され、加算支援金は住宅の再建方法に応じて支給されます。

全壊の場合、基礎支援金100万円＋住宅建設・購入の加算支援金200万円で、最大300万円が支給されます。

対象となるのは、地震、津波、台風、豪雨、洪水、噴火、豪雪などの自然災害です。ただし、この制度が適用されるのは、一定規模以上の災害に限られます。

具体的には、市町村内で10世帯以上の住宅が全壊する災害、都道府県内で100世帯以上の住宅が全壊する災害などが基準です。大規模な災害の場合は、政令で適用区域が指定されます。

申請は、お住まいの市区町村で行います。必要書類は、被災者生活再建支援金支給申請書、り災証明書、住民票の写し、預金通帳の写しなどです。

加算支援金の申請には、住宅の再建方法を確認できる書類（契約書の写し等）も必要です。基礎支援金と加算支援金は別々に申請できます。

り災証明書を取得するためには、市区町村に申請し、住宅の被害認定調査を受ける必要があります。調査員が住宅の被害状況を確認し、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」のいずれかに認定します。

被害認定の結果に不服がある場合は、再調査を申請することもできます。被災直後は混乱しますが、住宅の被害状況を写真で記録しておくと、後の手続きがスムーズになります。

被災者生活再建支援金は、義援金、災害弔慰金、災害障害見舞金など他の支援制度と併用できます。また、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（低利子の住宅ローン）や、自治体独自の被災者支援制度も併せて活用しましょう。

災害後は多くの支援制度が利用できますが、情報が行き届かないことも少なくありません。市区町村の窓口や被災者支援相談窓口で、利用可能な制度を確認することをおすすめします。