自治体の制度医療・健康兵庫県

兵庫県不妊治療費助成事業

最大30万円(1回あたり)
兵庫県内に住所がある夫婦(事実婚含む)で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方が対象です。

兵庫県が特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦を対象に実施する医療費助成事業です。2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、保険適用外の先進医療等については引き続き助成の対象となります。

運営団体兵庫県
申請期間通年(治療終了日から60日以内に申請)
対象者兵庫県内に住所がある夫婦(事実婚含む)で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方が対象です。
対象地域兵庫県

制度の概要

2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、一部の先進医療や保険適用外の治療については自己負担が残ります。兵庫県はこうした費用の一部を助成しています。

不妊治療は心身ともに負担が大きいものです。経済的な不安を少しでも軽減し、安心して治療に専念できる環境を整えます。

助成の内容

先進医療等にかかる自己負担額の一部:1回あたり最大30万円

助成回数の上限:治療開始時の妻の年齢により異なる

所得制限:なし

保険適用の治療と先進医療を混合診療として受けた場合の自己負担分が主な助成対象です。

申請方法

治療終了日から60日以内に、お住まいの市町または県の健康福祉事務所に申請します。

必要書類:申請書、医療機関発行の証明書、領収書、住民票、戸籍謄本(事実婚の場合は追加書類あり)

関連する支援制度

兵庫県では不妊治療への助成のほか、不育症の治療費助成(流産を繰り返す方への支援)も実施しています。

また、不妊に関する専門相談窓口も設置されており、医療面・心理面の相談を無料で受けることができます。一人で悩まずに、まずは相談してみてください。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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助成金ナビ編集部

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関連する助成金・補助金

医療・健康
民間・NPO医療・健康

ファイザープログラム ヘルスケアNPO助成

最大300万円
ヘルスケア分野で活動するNPO法人・市民活動団体

製薬大手ファイザーが実施する、ヘルスケア分野のNPO・市民活動を支援する助成プログラムです。疾病予防、健康増進、患者支援、医療へのアクセス改善など、幅広いヘルスケア活動に最大300万円を助成します。

ファイザー株式会社
医療・健康
国の制度医療・健康通年受付

障害基礎年金

年額約100万円(1級)
国民年金の加入期間中または20歳前、もしくは60〜65歳の国内居住期間中に初診日がある傷病で、障害等級1級または2級に該当する方が対象です。

病気やケガによって障害の状態になった場合に、生活を支えるために支給される年金です。障害等級1級は年額約100万円、2級は年額約80万円が支給され、子どもがいる場合は加算もあります。

厚生労働省(日本年金機構)
医療・健康
民間・NPO医療・健康

正力厚生会 助成

最大100万円
がん患者・家族を支援する団体やボランティア

読売新聞グループの正力厚生会が実施するがん患者支援の助成事業です。がん患者やその家族を支えるボランティア活動に対し最大100万円を助成します。がん医療の向上と患者のQOL改善に貢献する活動を支援しています。

正力厚生会
医療・健康
国の制度医療・健康通年受付

不妊治療の保険適用

3割負担(高額療養費適用可)
不妊治療を受ける夫婦(事実婚含む)

2022年4月から体外受精や顕微授精などの不妊治療が公的医療保険の適用対象となり、治療費の自己負担が3割に軽減されました。高額療養費制度も利用可能です。

厚生労働省
医療・健康
民間・NPO医療・健康

太陽生命厚生財団 助成

最大50万円
在宅高齢者・障がい者のケアに関する研究やボランティア団体

太陽生命厚生財団が実施する在宅ケア支援助成です。高齢者や障がい者の在宅生活を支えるボランティア活動や調査研究に対し、最大50万円を助成します。在宅介護の質の向上に貢献する事業を幅広く支援しています。

太陽生命厚生財団
医療・健康
自治体の制度医療・健康栃木県通年受付

栃木県 不妊治療費助成事業

最大30万円
栃木県内に住所を有する夫婦で、不妊治療を受けている方が対象です。所得制限はありません(2022年度から撤廃)。

栃木県が実施する不妊治療費の助成制度です。2022年4月の不妊治療保険適用化以降も、保険適用外の先進医療や自費診療分について最大30万円の助成を行っています。不妊に悩むカップルの経済的負担を軽減します。

栃木県