市川市が、市内に住所を有し、経済的な理由で義務教育に必要な学用品や通学用品などの準備に困っている保護者へ、その費用の一部を援助する制度です。
| 運営団体 | 市川市 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年度の当初提出期限は2026年4月30日。期限後も随時受付し、各月15日までの申請は申請月1日から、16日以降は翌月1日から認定 |
| 対象者 | 市川市に住所を有する保護者で、生活保護受給、生活保護停止・廃止、市民税非課税・減免、児童扶養手当受給、生活福祉資金貸付、所得が少ないなど経済的に困っている方が対象です。 |
| 対象地域 | 千葉県 |
| 対象職業 | 小中学生等の保護者 |
経済的な理由により、義務教育に必要な学用品や通学用品などの準備に困っている保護者に、費用の一部を援助する制度です。市川市に住所を有する保護者が対象です。
援助費目は、就学奨励費、学用品・通学用品費、学校給食費、修学旅行費、校外活動費、新入学児童・生徒援助費、通学費、医療費、体育実技用具費、卒業アルバム代などです。令和8年度のお知らせでは、新入学児童生徒援助費は小学校57,060円、中学校63,000円、学用品・通学用品費は小学校1年生11,630円、小学校2年生以上13,900円、中学校1年生22,730円、中学校2年生以上25,000円です。中学校3年生の修学旅行費は実費支給で上限10万円です。
申請書は学校事務室で配付され、市公式サイトからもダウンロードできます。児童生徒1人につき1枚の申請書を作成し、必要書類を添えて通学する学校の事務室へ提出します。2026年4月30日までの提出は4月1日付認定となり、期限後も随時受け付けています。
助成金ナビ編集部
全国2,500件以上の助成金情報を掲載
国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
伊平屋村が、定住促進と人口の確保・増加を目的に、結婚、出産、入学、新築等住宅に対して祝金を支給する制度です。
長崎県が、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入を支援する制度です。
長崎県が、既にデジタル化に取り組んでいる県内中小事業者を対象に、AIを活用できる人材の育成やAIを組み込んだツール等の導入など、より高度な生産性向上の取組を支援する制度です。
東村が、人材確保および定住・定職の促進を目的として、大学等進学時に奨学金の貸与を受け、現在返還しているUIJターン者の奨学金返還金の一部を支援する制度です。
読谷村が、村内で子育て支援活動を行う個人や団体等へ助成金を交付し、地域の子育て支援と児童の健全育成を推進する制度です。
恩納村が、スポーツ・文化的大会等で県外等へ派遣される児童生徒や教育委員会登録団体に対し、旅費・宿泊費を補助する制度です。