制度の概要
今治市 木造住宅耐震診断助成事業は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を助成する制度です。
今治市は南海トラフ地震の被害想定地域に含まれており、住宅の耐震化は喫緊の課題です。市では耐震診断の自己負担を大幅に軽減することで、住宅の耐震化率向上を図っています。
耐震診断にかかる費用のうち、自己負担はわずか3,000円程度で、残りは市と県が補助します。
対象者と申請方法
今治市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工されたこと
2階建て以下であること
在来軸組工法で建築されたこと
今治市役所建築指導課に申請書を提出します。市が派遣する耐震診断士が現地調査を行います。
申請は先着順で、毎年度予算に達し次第終了します。早めの申請をおすすめします。
支給額と注意点
耐震診断費用（通常5〜8万円程度）のうち、自己負担はわずか3,000円程度です。残りは今治市と愛媛県の補助で賄われます。
診断の結果、耐震性が不足していると判定された場合は、耐震改修補助制度（別制度）も利用できます。
南海トラフ地震では今治市でも震度6強以上が想定されています。まずは耐震診断で自宅の安全性を確認し、必要に応じて耐震改修に進むことが大切です。