国の制度就職・転職・起業

IT導入補助金

最大450万円
中小企業・小規模事業者で、ITツールの導入により業務効率化や売上向上を目指す事業者が対象です。

中小企業・小規模事業者のIT導入を支援する補助金です。会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築、クラウドサービスなどのITツール導入費用の最大3/4(最大450万円)が補助されます。

運営団体経済産業省(中小企業庁)
申請期間年数回の公募(公募締切は随時発表)
対象者中小企業・小規模事業者で、ITツールの導入により業務効率化や売上向上を目指す事業者が対象です。
対象地域全国
対象職業中小企業・小規模事業者

補助金額と類型

IT導入補助金には複数の類型があり、それぞれ補助額と補助率が異なります。通常枠(A・B類型)は5万円〜450万円で補助率1/2、セキュリティ対策推進枠は5万円〜100万円で補助率1/2です。

インボイス枠は、インボイス制度に対応するためのIT導入を支援するもので、会計・受発注・決済ソフトの導入費用が補助率3/4(小規模事業者は4/5)で補助されます。

通常枠A類型:5万〜150万円(補助率1/2)

通常枠B類型:150万〜450万円(補助率1/2)

インボイス枠:最大350万円(補助率3/4〜4/5)

セキュリティ対策推進枠:5万〜100万円(補助率1/2)

対象となるITツール

補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事前登録したツールに限られます。代表的なものとして、会計ソフト(freee、マネーフォワード等)、勤怠管理システム、ECサイト構築ツール、CRM/SFA、RPA、セキュリティソフトなどがあります。

ハードウェア(PC・タブレット・レジ等)もインボイス枠では対象となります。ただし、汎用的な機器(スマートフォン等)は対象外です。

申請の流れ

申請には、まずIT導入支援事業者を選定し、導入するITツールを決定します。IT導入支援事業者は、ツールの提案・導入・サポートを行うパートナー企業です。

申請は「gBizIDプライムアカウント」を使って電子申請で行います。アカウント取得に2〜3週間かかるため、早めに準備しておきましょう。

IT導入支援事業者の選定が重要です。自社の課題を理解し、最適なツールを提案してくれる事業者を探しましょう。

効果報告の義務

IT導入補助金を受給した場合、3年間の効果報告が義務付けられています。導入したITツールによって業務効率化や売上向上がどの程度実現したかを報告する必要があります。

効果報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合がありますので注意してください。ITツールの導入効果を数値で把握できるよう、導入前のデータも記録しておきましょう。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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助成金ナビ編集部

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