自治体の制度子育て・出産東京都

板橋区 多子世帯養育支援手当

第3子以降 月額最大1.5万円
板橋区に住所を有し、18歳以下の子どもを3人以上養育している保護者

板橋区が実施する多子世帯養育支援手当です。第3子以降の子ども1人につき月額最大1.5万円を支給します。

運営団体板橋区
申請期間通年
対象者板橋区に住所を有し、18歳以下の子どもを3人以上養育している保護者
対象地域東京都

制度の概要

板橋区 多子世帯養育支援手当は、18歳以下の子どもを3人以上養育している世帯に対し、第3子以降の子ども1人につき月額手当を支給する制度です。

板橋区は高島平団地をはじめとする大規模住宅地があり、ファミリー層に人気のエリアです。子どもが多い世帯ほど経済的負担が増すため、多子世帯への独自の経済支援を行うことで、安心して子育てできる環境を整備しています。

第3子以降の子ども1人あたり月額最大1.5万円が支給されます。所得に応じて支給額が変動します

対象者と申請方法

板橋区に住民登録があること

18歳以下の子どもを3人以上養育していること

申請者と子どもが同一世帯であること

生活保護を受給していないこと

板橋区役所子ども家庭部子ども政策課に申請書と戸籍謄本、所得証明書を提出します。

現況届の提出が毎年必要です。届出を怠ると支給が停止されることがありますのでご注意ください。

支給額と注意点

第3子以降の子ども1人につき月額最大1.5万円です。世帯所得に応じて全額支給と一部支給があります。

毎年6月に現況届の提出が求められ、受給資格の確認が行われます。

板橋区では多子世帯への支援として、保育料の軽減(第2子半額・第3子以降無料)や、区立施設の利用料割引なども実施しています。複数の支援制度を組み合わせてご活用ください。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

子育て・出産
自治体の制度子育て・出産兵庫県

兵庫県認定こども園等運営支援事業

施設あたり最大500万円
兵庫県内で認定こども園、保育所、小規模保育事業所等を運営する事業者が対象です。

兵庫県が保育施設の運営を支援するための事業です。保育士の処遇改善、施設の安全対策、ICT導入などにかかる費用を助成します。保育の質の向上と保育士の確保・定着を目指します。

兵庫県
子育て・出産
国の制度子育て・出産通年受付

母子父子寡婦福祉資金貸付金

最大340万円(修学資金)
母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方

母子家庭・父子家庭・寡婦の方の経済的自立と生活の安定を支援するため、修学資金や生活資金など12種類の貸付を無利子または低利子で行う制度です。

厚生労働省
子育て・出産
民間・NPO子育て・出産

セーブ・ザ・チルドレン 子ども支援助成

最大200万円
子どもの貧困対策や教育支援に取り組むNPO法人・市民団体

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが国内の子どもの貧困問題に対応するために実施する助成プログラムです。経済的に困難な家庭の子どもへの支援活動に対し、最大200万円を助成します。子どもの権利を基盤としたアプローチが特徴です。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
子育て・出産
国の制度子育て・出産通年受付

未熟児養育医療

医療費の自己負担分を助成
出生時の体重が2,000g以下、または生活力が特に薄弱で医師が入院養育を必要と認めた乳児が対象です。

身体の発育が未熟なまま出生した乳児に対し、指定養育医療機関における入院治療に必要な医療費を公費で負担する制度です。世帯の所得に応じた自己負担はありますが、大幅に軽減されます。

厚生労働省
子育て・出産
民間・NPO子育て・出産

住友生命 未来を強くする子育てプロジェクト

最大100万円
子育て支援活動を行う個人・団体

住友生命が実施する子育て支援の表彰・助成プログラムです。地域の子育て支援に取り組む個人や団体を表彰し、活動資金として最大100万円を助成します。子育てと仕事の両立を支援するスーパーウーマン大賞も設けられています。

住友生命保険
子育て・出産
民間・NPO子育て・出産

生命保険協会 子育て支援活動助成

最大100万円
子育て家庭への支援活動を行うNPO法人・団体

生命保険協会が実施する子育て支援活動への助成事業です。地域で子育て家庭を支援する活動を行うNPO法人や団体に対し、最大100万円を助成します。生命保険業界全体の社会貢献活動として実施されています。

生命保険協会