制度の趣旨と概要
岩手県では若年層の県外流出が深刻な課題となっています。この制度は、奨学金返還の負担を軽減することで、県出身の若者のUターン就職を促進するものです。
対象となるのは、岩手県出身で県外の大学・大学院・短大・専門学校を卒業し、岩手県内の企業等に正社員として就職した方です。日本学生支援機構（JASSO）等の奨学金の返還義務があることが条件です。
県と市町村、さらに県内企業が連携して運営しており、地域全体で若者のUターンを支援する仕組みとなっています。
補助金額と支援期間
奨学金返還額の1/2を補助（上限：年間30万円）
支援期間：最長5年間
最大補助額：150万円
奨学金の月々の返還額の半額を、最長5年間にわたって県が補助します。例えば月額2万円の返還をしている場合、毎月1万円（年間12万円）が補助されます。
補助対象となる奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）、都道府県・市区町村の奨学金、学校独自の奨学金など、公的な貸与型奨学金全般です。
なお、岩手県内の特定の産業分野（IT、建設、医療福祉など）に就職した場合は、補助率が引き上げられる優遇措置もあります。
対象者の要件
以下のすべてを満たす方が対象です。1. 岩手県出身者（県内高校卒業者等）であること。2. 県外の大学等を卒業していること。3. 卒業後3年以内に岩手県内の企業等に正社員として就職していること。
4. 公的な貸与型奨学金の返還義務があること。5. 就職後、岩手県内に住所を有していること。6. 県税の滞納がないこと。
公務員としての就職は対象外となる場合があります。事前に確認が必要です。
申請手続き
申請は岩手県の定住推進課または市町村の移住定住相談窓口で行います。毎年4月〜7月頃に募集が行われますが、定員に限りがあるため早めの申請をおすすめします。
必要書類は、申請書、奨学金の貸与証明書、奨学金返還の証明書、在職証明書、住民票、所得証明書などです。
審査は書類審査で行われ、8月頃に結果が通知されます。採択後は毎年の継続申請が必要で、在職状況や県内居住の確認が行われます。
補助金は年度末にまとめて支給されるため、奨学金の返還自体は通常通り続ける必要があります。
岩手県で働くメリット
岩手県は豊かな自然環境と温かい人間関係が魅力です。住居費や生活費が都市部と比べて格段に安く、奨学金の返還負担を考慮しても、生活の質は高いと言えます。
IT企業のサテライトオフィスや地元の製造業、医療福祉分野など、多様な就職先があります。特にIT分野では、リモートワークを併用しながら岩手で暮らすという選択肢も広がっています。
「地元に戻りたいが、奨学金の返済が不安」という声に応えるための制度です。Uターンを検討している方は、まず岩手県の移住相談窓口に気軽に相談してみてください。
岩手県では「いわてで暮らそう」キャンペーンも展開しており、住宅支援や子育て支援など、移住者向けの制度が充実しています。