国の制度子育て・出産

児童扶養手当

月額最大4万5,500円
ひとり親家庭等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方が対象です。

ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するための手当です。離婚、未婚、死別などにより、ひとり親となった家庭が対象で、所得に応じて月額最大4万5,500円が支給されます。

運営団体内閣府(こども家庭庁)
申請期間通年
対象者ひとり親家庭等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方が対象です。
対象地域全国
対象世帯年収全部支給:年収160万円未満(子1人の場合)

支給額と所得制限

児童扶養手当は、所得額に応じて全部支給と一部支給に分かれます。子ども1人の場合、全部支給は月額45,500円、一部支給は月額10,740円〜45,490円の範囲で10円刻みで決定されます。

子ども2人目は月額最大10,750円、3人目以降は1人につき月額最大6,450円が加算されます。

全部支給:45,500円

一部支給:10,740円〜45,490円

対象となるケース

児童扶養手当の対象となるのは、以下のようなケースです。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母の生死が不明な児童などです。

未婚のひとり親も対象となります。2019年の改正により、未婚のひとり親にも寡婦(夫)控除のみなし適用が行われるようになりました。

申請方法と現況届

申請はお住まいの市区町村の窓口で行います。必要書類は、戸籍謄本、所得証明書、マイナンバーカード、振込先口座の情報などです。

認定後は、毎年8月に「現況届」を提出する必要があります。現況届を提出しないと、11月以降の手当が受けられなくなりますので注意してください。

事実婚の場合は受給資格がなくなります。同居している異性がいる場合は注意が必要です。

一部支給停止措置について

手当の支給開始から5年を経過した場合、または支給要件に該当してから7年を経過した場合、手当額の一部(2分の1)が減額される場合があります。

ただし、就業している場合や求職活動を行っている場合は、「一部支給停止適用除外事由届出書」を提出することで減額を回避できます。就業中の方は忘れずに届出をしましょう。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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