国の制度就職・転職・起業

事業再構築補助金【終了済み】

制度終了
※この制度は2025年3月の第13回公募をもって終了しました。後継制度「新事業進出補助金」をご確認ください。

※この制度は2025年3月の第13回公募をもって終了しました。後継制度として「新事業進出補助金」が創設されています。中小企業等の事業再構築を支援する補助金でした。

運営団体経済産業省(中小企業庁)
申請期間2025年3月(第13回公募)で終了
対象者※この制度は2025年3月の第13回公募をもって終了しました。後継制度「新事業進出補助金」をご確認ください。
対象地域全国

※この制度は終了しました

重要:事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募をもって終了しました。現在、新規の申請はできません。

後継制度として以下の補助金が創設されています。

  • 新事業進出補助金:中小企業・中堅企業の新たな事業分野への進出を支援する補助金

最新の情報は中小企業庁のホームページでご確認ください。

制度の概要(参考情報)

事業再構築補助金は、中小企業・中堅企業が新たな事業分野への進出や業態転換を行う際の費用を支援する制度でした。補助額は類型によって異なり、最大1.5億円の補助を受けられる枠もありました。

成長枠:最大7,000万円(補助率1/2〜2/3)

グリーン成長枠:最大1.5億円(補助率1/2〜2/3)

産業構造転換枠:最大7,000万円(補助率2/3)

後継制度:新事業進出補助金

事業再構築補助金の後継として、「新事業進出補助金」が創設されました。中小企業・中堅企業が新たな事業分野への進出を行う際に、設備投資等の費用を支援する補助金です。

詳しい補助額や対象要件は、中小企業庁の公式サイトでご確認ください。また、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、他の中小企業向け補助金制度も引き続き実施されています。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

就職・転職・起業
自治体の制度就職・転職・起業東京都通年受付

江戸川区 中小企業融資あっせん制度

最大2,000万円(利子補給あり)
江戸川区内に事業所を有する中小企業者・個人事業主

江戸川区が実施する中小企業融資あっせん制度です。区内の中小企業に低利の融資をあっせんし、利子の一部を補給します。

江戸川区
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業通年受付

ものづくり補助金

最大1,250万円
中小企業・小規模事業者で、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う事業者が対象です。

中小企業の革新的なものづくり・サービス開発を支援する補助金です。新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善のための設備投資に対し、最大1,250万円が補助されます。

経済産業省(中小企業庁)
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業

人材開発支援助成金

最大1,000万円
従業員に対して職業訓練を実施する事業主が対象です。雇用保険の適用事業所の事業主であることが必要です。

従業員のキャリア形成を促進するため、事業主が行う職業訓練や人材育成の取り組みに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。OJT、Off-JT、eラーニングなど多様な訓練形態に対応しています。

厚生労働省
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業

地域おこし協力隊

年間最大480万円
都市部から地方へ移住し地域活動に従事する意思のある方

都市部から人口減少地域へ移住し、地域の活性化活動に従事する「地域おこし協力隊」として、年間最大480万円の報償費等が支給される制度です。任期は最長3年間です。

総務省
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業通年受付

IT導入補助金

最大450万円
中小企業・小規模事業者で、ITツールの導入により業務効率化や売上向上を目指す事業者が対象です。

中小企業・小規模事業者のIT導入を支援する補助金です。会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築、クラウドサービスなどのITツール導入費用の最大3/4(最大450万円)が補助されます。

経済産業省(中小企業庁)
就職・転職・起業
自治体の制度就職・転職・起業東京都

東京都創業助成事業

最大400万円
都内で創業予定または創業後5年未満の個人・法人が対象です。TOKYO創業ステーション等の創業支援事業を利用していることが要件となります。

東京都が東京都中小企業振興公社を通じて実施する創業助成事業です。創業にかかる経費の一部を最大400万円まで助成します。返済不要のため、創業期の資金調達として非常に人気があります。

東京都(東京都中小企業振興公社)