制度の概要と給付額
住民税非課税世帯給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響を踏まえ、住民税均等割が非課税の世帯を対象に給付金を支給する制度です。国の交付金を財源として、各自治体が実施主体となって給付を行います。
給付額は1世帯あたり10万円です。世帯人数にかかわらず一律の金額で、非課税であること自体が給付要件となります。
給付額：1世帯あたり10万円
対象：住民税均等割が非課税の世帯
実施主体：各市区町村
対象者と申請方法
対象となるのは、基準日時点で世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主です。住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外となる場合があります。
多くの自治体では、対象世帯に「確認書」が郵送されます。確認書に必要事項を記入し、返送するだけで申請が完了する簡易な手続きです。申請主義の自治体もありますので、届いた通知を確認しましょう。
DV避難者など、住民票を移していない方も対象となる場合があります。お住まいの自治体の窓口にご相談ください。
支給時期と注意点
支給時期は自治体によって異なりますが、確認書を返送してから概ね2〜4週間程度で指定口座に振り込まれます。通知が届かない場合は、自治体の窓口に問い合わせることで対応してもらえます。
給付金は非課税であり、受け取っても所得税や住民税の課税対象にはなりません。また、生活保護の収入認定からも除外されるため、生活保護受給者も安心して受け取れます。
給付金を装った詐欺にご注意ください。自治体や国の機関がATMの操作を求めたり、手数料を請求することは絶対にありません。不審な電話やメールがあった場合は、自治体の窓口に確認してください。