制度の概要
鹿児島市 住宅耐震診断補助制度は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を全額補助する制度です。
鹿児島市は活火山・桜島を有し、火山性地震や南海トラフ地震のリスクに直面しています。日常的な降灰にさらされる住宅は経年劣化が進みやすく、耐震診断による安全性の確認は特に重要です。
木造住宅の耐震診断は自己負担なしで受けられます。
対象者と申請方法
鹿児島市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工されたこと
2階建て以下の戸建て住宅であること
過去にこの制度の補助を受けていないこと
鹿児島市役所建築指導課に申請書を提出します。建築年を確認できる書類（登記事項証明書、固定資産税課税明細書等）が必要です。
市が派遣する耐震診断士が自宅を訪問して調査を行い、後日報告書が届きます。
支給額と注意点
耐震診断の費用は全額鹿児島市が負担するため、自己負担はゼロです。診断後、耐震性が不足と判定された場合は改修補助（最大100万円程度）も利用できます。
桜島の降灰が住宅の構造に与える影響も診断時に確認できます。
鉄骨造やRC造の住宅は本制度の対象外ですが、別途相談を受け付けています。鹿児島市では「克灰住宅」（降灰対策を施した住宅）の普及にも取り組んでおり、耐震改修と合わせて降灰対策工事を行うことも推奨されています。