国の制度介護・福祉

介護福祉士修学資金等貸付制度

月額5万円+入学準備金20万円+就職準備金20万円
介護福祉士養成施設(専門学校等)に在学する方で、卒業後に介護職として従事する意思のある方が対象です。

介護福祉士を目指す学生に対し、修学に必要な資金を貸し付ける制度です。月額5万円の修学資金に加え、入学準備金20万円、就職準備金20万円が貸与されます。卒業後5年間介護職として従事した場合は返済が全額免除されるため、実質的な給付金として機能しています。

運営団体厚生労働省
申請期間毎年4月〜5月(入学時)
対象者介護福祉士養成施設(専門学校等)に在学する方で、卒業後に介護職として従事する意思のある方が対象です。
対象地域全国
対象職業介護福祉士を目指す学生

制度の概要と特徴

介護福祉士修学資金等貸付制度は、介護人材の確保・養成を目的とした修学支援制度です。各都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、介護福祉士養成施設に在学する学生に修学資金を貸与します。

最大の特徴は、卒業後に介護福祉士として5年間継続して従事した場合、貸付金の返済が全額免除される点です。このため、「実質的な給付金」として多くの学生に利用されています。

介護業界の深刻な人手不足を背景に、国と都道府県が協力して運営している制度で、毎年多くの学生がこの制度を利用して介護福祉士の道に進んでいます。

返済免除の条件を満たせば、2年間の修学で総額約160万円の支援を受けられる非常にお得な制度です。

貸付金額の詳細

修学資金:月額5万円以内

入学準備金:20万円以内(初回のみ)

就職準備金:20万円以内(卒業時)

国家試験対策費用:4万円以内(年額)

生活費加算:生活保護受給世帯の場合あり

2年制の養成施設に通う場合、修学資金だけで月額5万円×24ヶ月=120万円、これに入学・就職準備金を加えると総額約160万円の支援を受けることができます。

なお、他の奨学金(日本学生支援機構等)との併用も可能です。経済的に不安のある方は複数の制度を組み合わせて活用しましょう。

返済免除の条件

貸付金の返済免除を受けるための条件は以下の通りです。

1. 介護福祉士養成施設を卒業すること。2. 介護福祉士の資格を取得すること。3. 卒業後1年以内に介護福祉士として就職すること。4. 都道府県内で5年間継続して介護等の業務に従事すること。

過疎地域等の指定地域で従事する場合は、3年間に短縮される特例もあります。

育児休業や病気療養で一時的に休職した場合でも、トータルで5年間の従事期間を満たせば免除対象となります。期間の計算方法は都道府県によって異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。

申請方法

申請は在学する介護福祉士養成施設を通じて、都道府県社会福祉協議会に提出します。入学時に養成施設から案内がありますので、見逃さないようにしましょう。

必要書類は、貸付申請書、在学証明書、世帯の所得証明書、住民票、連帯保証人に関する書類などです。連帯保証人は原則として1名が必要です。

審査期間は概ね1〜2ヶ月程度で、採否の結果が通知されます。貸付決定後、毎月指定口座に修学資金が振り込まれます。

定員には限りがありますので、入学が決まったら早めに申請準備を始めることをおすすめします。

介護の仕事に就くメリット

介護福祉士は国家資格であり、安定した需要がある職種です。高齢化の進展に伴い、今後も需要は増加し続けると見込まれています。

近年は処遇改善加算の拡充により、介護職員の賃金は着実に改善されています。経験5年以上のリーダー級介護福祉士には、さらに手厚い処遇改善が行われています。

「人の役に立つ仕事がしたい」「地元で安定した仕事に就きたい」という方にとって、介護福祉士は非常に魅力的なキャリアパスです。修学資金制度を活用して、経済的な心配なく学業に専念しましょう。

ケアマネジャー、社会福祉士、認定介護福祉士など、キャリアアップの道も開かれています。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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