川口市が、令和8年度の学校給食費について、小学校は保護者負担を原則0円とし、中学校は主食費相当分を公費負担して保護者負担を軽減する制度です。
| 運営団体 | 川口市 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年度。小学校給食費無償化は原則手続き不要 |
| 対象者 | 令和8年度に川口市立小学校へ通学する児童の保護者は、生活保護受給世帯を除き小学校給食費の原則無償化の対象です。中学校は主食費相当分の公費負担により保護者負担を抑えます。 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
令和8年度の川口市立小学校の学校給食費は、国による負担軽減と市独自の一部公費負担により、保護者負担額を原則無償とします。学校給食費は1食319円、月額5,220円、年額57,420円相当です。
中学校は国の小学校段階の無償化対象外ですが、主食費相当分の公費負担を継続・拡充し、保護者負担を月額4,336円、年額47,696円に維持します。令和8年度は中学校1食あたり114円を市が負担します。
小学校の学校給食費無償化について、保護者の口座振替手続きは不要です。生活保護受給世帯は教育扶助が優先されます。
助成金ナビ編集部
全国2,500件以上の助成金情報を掲載
国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
伊平屋村が、定住促進と人口の確保・増加を目的に、結婚、出産、入学、新築等住宅に対して祝金を支給する制度です。
長崎県が、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入を支援する制度です。
長崎県が、既にデジタル化に取り組んでいる県内中小事業者を対象に、AIを活用できる人材の育成やAIを組み込んだツール等の導入など、より高度な生産性向上の取組を支援する制度です。
東村が、人材確保および定住・定職の促進を目的として、大学等進学時に奨学金の貸与を受け、現在返還しているUIJターン者の奨学金返還金の一部を支援する制度です。
読谷村が、村内で子育て支援活動を行う個人や団体等へ助成金を交付し、地域の子育て支援と児童の健全育成を推進する制度です。
恩納村が、スポーツ・文化的大会等で県外等へ派遣される児童生徒や教育委員会登録団体に対し、旅費・宿泊費を補助する制度です。