制度の概要
自主防災組織が防災活動を行うために必要な防災資器材を購入する場合に、限度額の範囲内で補助を受けられる制度です。令和8年6月1日から、携帯トイレ、簡易トイレ、簡易型止水板、土のう・水のうも対象品目に追加されています。
補助額
防災資器材の購入費の2分の1を上限として補助します。補助限度額は、1自主防災組織につき35万円の組織割と、組織を構成する1世帯につき600円の世帯割の合計額です。
申請先と注意点
申請窓口は、交付対象となる自主防災組織を結成している区の危機管理担当です。市の予算の範囲内で実施されるため、年度途中でも受付できない場合があります。


