自治体の制度就職・転職・起業兵庫県

神戸市 中小企業新事業展開支援補助金

最大200万円
神戸市内に事業所を有する中小企業・個人事業主

神戸市が実施する中小企業新事業展開支援補助金です。新分野展開やDX推進に取り組む市内中小企業に最大200万円を補助します。

運営団体神戸市
申請期間毎年4月〜7月(公募期間)
対象者神戸市内に事業所を有する中小企業・個人事業主
対象地域兵庫県

制度の概要

神戸市 中小企業新事業展開支援補助金は、新分野への進出・業態転換・DX推進など新たな事業展開に挑戦する市内中小企業を支援する制度です。

神戸市は港湾業・造船業を基盤に、ファッション・IT・医療産業クラスター(神戸医療産業都市)など多様な産業が発展しています。中小企業の新たなチャレンジを後押しし、神戸経済の多角化と持続的成長を目指しています。

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限200万円です。医療・ヘルスケア分野への展開にはさらに優遇措置があります

対象者と申請方法

神戸市内に本店または主たる事業所があること

中小企業基本法に定める中小企業者であること

新事業展開の具体的な事業計画を有すること

市税の滞納がないこと

神戸市経済観光局経済政策課に事業計画書を提出します。書類審査とプレゼンテーション審査で採択が決定されます。

神戸市産業振興財団の経営相談や専門家派遣を事前に活用することをおすすめします

支給額と注意点

補助額は対象経費の2分の1以内で、上限200万円です。設備費・外注費・広告宣伝費・展示会出展費などが対象です。

交付決定前に着手した経費は補助対象外です。採択後の計画変更には事前承認が必要です。

神戸市では「神戸医療産業都市」への企業進出支援や、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラムなど多様な産業支援策を展開しています。人件費や家賃等の固定費は補助対象外です。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

就職・転職・起業
自治体の制度就職・転職・起業東京都通年受付

江戸川区 中小企業融資あっせん制度

最大2,000万円(利子補給あり)
江戸川区内に事業所を有する中小企業者・個人事業主

江戸川区が実施する中小企業融資あっせん制度です。区内の中小企業に低利の融資をあっせんし、利子の一部を補給します。

江戸川区
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業通年受付

ものづくり補助金

最大1,250万円
中小企業・小規模事業者で、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う事業者が対象です。

中小企業の革新的なものづくり・サービス開発を支援する補助金です。新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善のための設備投資に対し、最大1,250万円が補助されます。

経済産業省(中小企業庁)
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業

人材開発支援助成金

最大1,000万円
従業員に対して職業訓練を実施する事業主が対象です。雇用保険の適用事業所の事業主であることが必要です。

従業員のキャリア形成を促進するため、事業主が行う職業訓練や人材育成の取り組みに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。OJT、Off-JT、eラーニングなど多様な訓練形態に対応しています。

厚生労働省
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業

地域おこし協力隊

年間最大480万円
都市部から地方へ移住し地域活動に従事する意思のある方

都市部から人口減少地域へ移住し、地域の活性化活動に従事する「地域おこし協力隊」として、年間最大480万円の報償費等が支給される制度です。任期は最長3年間です。

総務省
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業通年受付

IT導入補助金

最大450万円
中小企業・小規模事業者で、ITツールの導入により業務効率化や売上向上を目指す事業者が対象です。

中小企業・小規模事業者のIT導入を支援する補助金です。会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築、クラウドサービスなどのITツール導入費用の最大3/4(最大450万円)が補助されます。

経済産業省(中小企業庁)
就職・転職・起業
自治体の制度就職・転職・起業東京都

東京都創業助成事業

最大400万円
都内で創業予定または創業後5年未満の個人・法人が対象です。TOKYO創業ステーション等の創業支援事業を利用していることが要件となります。

東京都が東京都中小企業振興公社を通じて実施する創業助成事業です。創業にかかる経費の一部を最大400万円まで助成します。返済不要のため、創業期の資金調達として非常に人気があります。

東京都(東京都中小企業振興公社)