自治体の制度就職・転職・起業山梨県

甲府市 UIJターン就職支援補助金

最大100万円(世帯)
東京圏から甲府市へ移住し、山梨県のマッチングサイト掲載企業に就職した方

甲府市が実施するUIJターン就職支援補助金です。東京圏からの移住就職者に最大100万円を支給します。

運営団体甲府市
申請期間通年(予算に達し次第終了)
対象者東京圏から甲府市へ移住し、山梨県のマッチングサイト掲載企業に就職した方
対象地域山梨県

制度の概要

甲府市 UIJターン就職支援補助金は、東京圏から甲府市に移住し、山梨県のマッチングサイトに掲載された企業に就職した方を対象に支援金を支給する制度です。

甲府市は新宿から特急で約90分という首都圏へのアクセスの良さが魅力で、富士山や南アルプスに囲まれた豊かな自然環境の中で暮らせます。ぶどうやワインの名産地でもあり、QOLの高い生活を実現できる移住先として人気です。

支給額は世帯で最大100万円、単身で最大60万円です。子ども1人あたり100万円の加算もあります。

対象者と申請方法

東京23区に在住、または東京圏から23区へ通勤していたこと(通算5年以上)

山梨県のマッチングサイト掲載企業に就職、または創業すること

甲府市に転入後3か月以上1年以内に申請すること

5年以上居住する意思があること

甲府市役所企画部地域振興課に申請書と必要書類を提出します。テレワーク移住も要件を満たせば対象です。

支給額と注意点

支給額は世帯100万円、単身60万円が基本です。18歳未満の子どもがいる場合は加算があります。

5年以内に甲府市から転出した場合は支援金の返還が求められます。

甲府市は「やまなし暮らし支援センター」(東京・有楽町)での移住相談にも対応しています。首都圏にいながら住まいや仕事の相談ができますので、移住を検討中の方はまずご利用ください。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

就職・転職・起業
自治体の制度就職・転職・起業東京都通年受付

江戸川区 中小企業融資あっせん制度

最大2,000万円(利子補給あり)
江戸川区内に事業所を有する中小企業者・個人事業主

江戸川区が実施する中小企業融資あっせん制度です。区内の中小企業に低利の融資をあっせんし、利子の一部を補給します。

江戸川区
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業通年受付

ものづくり補助金

最大1,250万円
中小企業・小規模事業者で、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う事業者が対象です。

中小企業の革新的なものづくり・サービス開発を支援する補助金です。新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善のための設備投資に対し、最大1,250万円が補助されます。

経済産業省(中小企業庁)
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業

人材開発支援助成金

最大1,000万円
従業員に対して職業訓練を実施する事業主が対象です。雇用保険の適用事業所の事業主であることが必要です。

従業員のキャリア形成を促進するため、事業主が行う職業訓練や人材育成の取り組みに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。OJT、Off-JT、eラーニングなど多様な訓練形態に対応しています。

厚生労働省
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業

地域おこし協力隊

年間最大480万円
都市部から地方へ移住し地域活動に従事する意思のある方

都市部から人口減少地域へ移住し、地域の活性化活動に従事する「地域おこし協力隊」として、年間最大480万円の報償費等が支給される制度です。任期は最長3年間です。

総務省
就職・転職・起業
国の制度就職・転職・起業通年受付

IT導入補助金

最大450万円
中小企業・小規模事業者で、ITツールの導入により業務効率化や売上向上を目指す事業者が対象です。

中小企業・小規模事業者のIT導入を支援する補助金です。会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築、クラウドサービスなどのITツール導入費用の最大3/4(最大450万円)が補助されます。

経済産業省(中小企業庁)
就職・転職・起業
自治体の制度就職・転職・起業東京都

東京都創業助成事業

最大400万円
都内で創業予定または創業後5年未満の個人・法人が対象です。TOKYO創業ステーション等の創業支援事業を利用していることが要件となります。

東京都が東京都中小企業振興公社を通じて実施する創業助成事業です。創業にかかる経費の一部を最大400万円まで助成します。返済不要のため、創業期の資金調達として非常に人気があります。

東京都(東京都中小企業振興公社)