自治体の制度医療・健康東京都

江東区 高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成

接種費用の一部助成(自己負担1,500円)
江東区に住所を有する65歳以上の方で、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方

江東区が実施する高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種助成です。65歳以上の方の接種費用を助成し、自己負担1,500円で接種できます。

運営団体江東区
申請期間通年
対象者江東区に住所を有する65歳以上の方で、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方
対象地域東京都

制度の概要

江東区 高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成は、65歳以上の区民を対象に肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成する制度です。

肺炎は高齢者の死因上位にあり、肺炎球菌ワクチンの接種は予防に効果的です。通常8,000円前後かかる接種費用が、この助成により自己負担1,500円で受けられます。江東区では高齢者の健康長寿を推進するため、この助成を行っています。

対象者と申請方法

江東区に住民登録のある65歳の方(定期接種対象年度)

66歳以上で過去に接種歴がない方(任意接種助成)

生活保護受給者は自己負担なし

定期接種対象者には区から個別に通知が届きます。届いた予診票を持って指定医療機関で接種してください。

事前の申請手続きは不要で、医療機関に直接予約すれば助成が適用されます。

支給額と注意点

自己負担は1,500円です。生活保護受給者は無料で接種できます。通常の接種費用(約8,000円)との差額は区が負担します。

過去に23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがある方は助成対象外です。接種歴が不明な場合はかかりつけ医に相談してください。

肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種も可能です。かかりつけ医に相談して、効率よく予防接種を受けましょう。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

医療・健康
民間・NPO医療・健康

ファイザープログラム ヘルスケアNPO助成

最大300万円
ヘルスケア分野で活動するNPO法人・市民活動団体

製薬大手ファイザーが実施する、ヘルスケア分野のNPO・市民活動を支援する助成プログラムです。疾病予防、健康増進、患者支援、医療へのアクセス改善など、幅広いヘルスケア活動に最大300万円を助成します。

ファイザー株式会社
医療・健康
国の制度医療・健康通年受付

障害基礎年金

年額約100万円(1級)
国民年金の加入期間中または20歳前、もしくは60〜65歳の国内居住期間中に初診日がある傷病で、障害等級1級または2級に該当する方が対象です。

病気やケガによって障害の状態になった場合に、生活を支えるために支給される年金です。障害等級1級は年額約100万円、2級は年額約80万円が支給され、子どもがいる場合は加算もあります。

厚生労働省(日本年金機構)
医療・健康
民間・NPO医療・健康

正力厚生会 助成

最大100万円
がん患者・家族を支援する団体やボランティア

読売新聞グループの正力厚生会が実施するがん患者支援の助成事業です。がん患者やその家族を支えるボランティア活動に対し最大100万円を助成します。がん医療の向上と患者のQOL改善に貢献する活動を支援しています。

正力厚生会
医療・健康
国の制度医療・健康通年受付

不妊治療の保険適用

3割負担(高額療養費適用可)
不妊治療を受ける夫婦(事実婚含む)

2022年4月から体外受精や顕微授精などの不妊治療が公的医療保険の適用対象となり、治療費の自己負担が3割に軽減されました。高額療養費制度も利用可能です。

厚生労働省
医療・健康
民間・NPO医療・健康

太陽生命厚生財団 助成

最大50万円
在宅高齢者・障がい者のケアに関する研究やボランティア団体

太陽生命厚生財団が実施する在宅ケア支援助成です。高齢者や障がい者の在宅生活を支えるボランティア活動や調査研究に対し、最大50万円を助成します。在宅介護の質の向上に貢献する事業を幅広く支援しています。

太陽生命厚生財団
医療・健康
自治体の制度医療・健康兵庫県通年受付

兵庫県不妊治療費助成事業

最大30万円(1回あたり)
兵庫県内に住所がある夫婦(事実婚含む)で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方が対象です。

兵庫県が特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦を対象に実施する医療費助成事業です。2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、保険適用外の先進医療等については引き続き助成の対象となります。

兵庫県