高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金は、ひとり親家庭の学び直しを支援する制度です。高校を卒業していない方が認定試験（旧大検）に合格し、より良い就職やキャリアアップにつなげることを目的としています。

ひとり親家庭の親本人だけでなく、20歳未満の子どもも対象となります。通信教育や予備校の講座受講費用が支給対象です。

この制度は「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」の一つとして実施されており、都道府県・市・福祉事務所設置町村が実施主体となっています。

給付金は講座の修了時と試験合格時の2段階で支給されます。まず講座を修了した時点で受講費用の4割（上限10万円）が支給され、その後試験に合格した場合にさらに受講費用の2割が追加支給されます。

合計で受講費用の6割（上限15万円）が支給されることになります。なお、受講費用が4,001円未満の場合は対象外です。

通信講座、通学講座のいずれも対象となりますが、認定試験の合格を目的とした講座であることが条件です。

以下のすべての要件を満たす方が対象です。

1. ひとり親家庭の親または20歳未満の子ども。2. 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること。3. 高等学校を卒業していないこと。4. 就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、認定試験の合格が適職に就くために必要と認められること。

なお、過去にこの給付金を受給したことがある方は再度の受給はできません。類似の教育訓練給付金を受給中の場合も重複受給はできないためご注意ください。

申請は受講開始前にお住まいの市区町村（福祉事務所設置自治体）の窓口で行います。事前相談が必須の自治体が多いため、まず電話で確認するのがおすすめです。

申請に必要な書類は、支給申請書、講座の内容と費用が確認できるパンフレット等、戸籍謄本、所得証明書、児童扶養手当証書の写し（受給者の場合）などです。

受講開始後は、講座修了時と試験合格時にそれぞれ支給申請を行います。修了証明書や合格証書の写しが必要となります。

審査期間は自治体によって異なりますが、概ね2〜4週間程度で支給決定が通知されます。

ひとり親家庭向けの自立支援制度は他にもあります。自立支援教育訓練給付金（指定講座の受講費用の6割、上限修業年数×20万円を支給）や、高等職業訓練促進給付金（看護師等の資格取得のための訓練期間中に月額10万円を支給）などがあります。

これらの制度を段階的に活用することで、高卒認定取得→専門資格取得→安定就業というステップアップが可能です。

「まずは高卒認定を取り、その後看護師資格を目指す」というプランで複数の支援制度を組み合わせて活用している方も多くいらっしゃいます。

ハローワークのマザーズコーナーでも、ひとり親家庭向けの就職支援・制度案内を受けることができます。