支援の内容（2本柱）
この制度は、①授業料等の減免と②給付型奨学金の支給の2つで構成されています。住民税非課税世帯の場合、国公立大学で授業料約54万円＋入学金約28万円が免除されます。
私立大学の場合は、授業料約70万円＋入学金約26万円が上限です。さらに、生活費として月額最大75,800円の給付型奨学金が支給されます。
国公立大学：授業料 約54万円 / 入学金 約28万円
私立大学：授業料 約70万円 / 入学金 約26万円
給付型奨学金：月額最大75,800円（私立・自宅外通学）
対象となる世帯の年収目安
支援額は、世帯の所得に応じて3段階に分かれています。第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）で満額支給、第Ⅱ区分（それに準ずる世帯）で2/3の額、第Ⅲ区分でさらに1/3の額が支給されます。
2024年度からは、多子世帯（子ども3人以上）と理工農系の学生を対象に、年収600万円程度までの中間所得層にも支援が拡大されています。
世帯の所得基準は、両親の年収合計で判定されます。詳しい計算はJASSOのシミュレーターで確認できます。
申請方法と手続きの流れ
申請は、日本学生支援機構（JASSO）のスカラネットを通じて行います。高校3年生の場合は高校を通じて、大学在学中の場合は大学の学生支援窓口を通じて申し込みます。
必要な手続きは、①JASSOへの給付型奨学金の申し込み、②在学する学校への授業料等減免の申し込みの2つです。マイナンバーの提出も必要です。
学業要件と支援の打ち切り
この制度を利用するためには、学業に取り組む姿勢が求められます。具体的には、GPA（成績評価）が学部等の下位4分の1に入った場合は「警告」が出され、連続して警告を受けると支援が打ち切られます。
また、修業年限で卒業できない（留年した）場合や、退学・停学処分を受けた場合も支援が打ち切られます。せっかくの制度ですので、しっかり学業に取り組みましょう。