制度の概要
熊本市 木造住宅耐震診断補助事業は、1981年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費用を補助する制度です。
2016年の熊本地震では震度7が2回観測されるという前例のない被害を経験した熊本市は、住宅の耐震化を最重要政策として推進しています。まず耐震診断で住宅の安全性を確認し、必要に応じて耐震改修へつなげることを目的としています。
診断費用の自己負担はほぼゼロで、市が費用を全額補助します（上限あり）。
対象者と申請方法
熊本市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工されていること
2階建て以下の戸建て住宅であること
過去にこの制度による耐震診断を受けていないこと
熊本市都市建設局建築政策課に申請書を提出します。建築確認通知書または固定資産税課税明細書で建築年を確認できる書類が必要です。
市が派遣する耐震診断士が現地調査を行います。所有者の立ち会いが必要です。
支給額と注意点
耐震診断にかかる費用を市が全額負担します（一般的な木造住宅で数万円程度の診断費用が無料）。所有者の自己負担は原則ありません。
診断の結果、耐震性が不足している場合は耐震改修補助金（別制度）を利用可能です。改修費用の一部が補助されます。
熊本市は2016年の熊本地震の教訓から、耐震化率の向上を積極的に推進しています。耐震診断を受けることで住まいの安全性を客観的に把握でき、家族の命を守る第一歩となります。