制度の概要
草津市の住宅耐震化支援では、木造住宅無料耐震診断員派遣事業と木造住宅耐震改修等事業補助金が案内されています。無料耐震診断は診断員を派遣して耐震性を確認する制度で、耐震改修補助は診断の結果、改修が必要とされた住宅の耐震改修工事を支援する制度です。
対象住宅と受付
無料耐震診断の対象は、昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅などです。令和8年度の受付期間は2026年4月1日から2026年12月26日までで、予定件数に達し次第受付終了と案内されています。
補助額
草津市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱では、利子補給制度を利用しない木造住宅耐震改修事業について、補助対象経費の80パーセント、上限115万円とされています。利子補給制度を利用する場合は補助対象経費の40パーセント、上限57万5千円です。滋賀県産材利用、高齢者世帯、子育て世帯、避難経路バリアフリー化などの割増補助も設けられています。
