自治体の制度生活支援京都府

京都市 省エネ・再エネ設備導入補助金

最大20万円
京都市に住所を有し、住宅に省エネ・再エネ設備を導入する方

京都市が実施する省エネ・再エネ設備導入補助金です。太陽光発電や蓄電池などの設置に最大20万円を補助します。

運営団体京都市
申請期間毎年4月〜翌年2月(予算に達し次第終了)
対象者京都市に住所を有し、住宅に省エネ・再エネ設備を導入する方
対象地域京都府

制度の概要

京都市 省エネ・再エネ設備導入補助金は、住宅に太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ・再エネ設備を導入する方に対して費用の一部を補助する制度です。

京都市は2050年までのCO2排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す「京都市地球温暖化対策条例」を制定しています。家庭部門のエネルギー消費を削減するため、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の普及を積極的に推進しています。

補助額は設備の種類に応じて最大20万円です。複数の設備を組み合わせて設置する場合は上限が引き上げられます。

対象者と申請方法

太陽光発電システム:最大10万円

家庭用蓄電池:最大10万円

エネファーム(家庭用燃料電池):最大5万円

太陽熱利用システム:最大5万円

V2H充放電設備:最大5万円

京都市環境政策局地球温暖化対策室に申請書と見積書等を提出します。設備設置前の申請が原則ですが、一部事後申請も認められています。

設置工事完了後に実績報告書の提出も必要です。

支給額と注意点

設備の種類に応じて補助額が異なります。太陽光発電+蓄電池の組み合わせで最大20万円が目安です。

先着順で予算に達し次第終了します。年度初めの申請がおすすめです。

京都市は景観条例により太陽光パネルの設置に関して地域によって制約がある場合があります。特に歴史的風致地区や景観地区では事前に景観審査が必要になることがありますので、設置前に京都市都市計画局に確認してください。

申請に必要な書類チェックリスト

0/6

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

生活支援
民間・NPO生活支援

JKA 補助事業(競輪・オートレース補助)

最大2000万円
社会福祉法人、NPO法人、公益法人、地方公共団体など

JKA(旧日本自転車振興会)が競輪とオートレースの収益を原資に実施する補助事業です。社会福祉、医療、教育、スポーツなど幅広い分野を対象に、最大2000万円の大型補助を行います。民間最大級の助成規模を誇る制度です。

公益財団法人JKA
生活支援
民間・NPO生活支援

三菱財団 社会福祉助成

最大1,000万円
社会福祉に関する事業・研究を行う団体・研究者

三菱財団が実施する社会福祉分野の大型助成プログラムです。社会福祉に関する事業や学術研究に対し、最大1,000万円の助成を行います。日本を代表する民間助成財団として、質の高い福祉活動と研究を支援しています。

三菱財団
生活支援
国の制度生活支援通年受付

生活福祉資金貸付制度

最大580万円(教育支援資金の場合)
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、他の融資制度を利用できない方が対象です。

低所得世帯等に対し、生活に必要な資金を無利子または低利子で貸し付ける制度です。総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があり、生活再建を目的とした包括的な支援を行います。

厚生労働省
生活支援
民間・NPO生活支援

トヨタ財団 地域社会プログラム

最大500万円
NPO法人、一般社団法人、市民活動団体、研究者グループなど

トヨタ財団が実施する地域社会をテーマとした助成プログラムです。地域が抱える課題の解決に取り組む市民活動や調査研究に対して、最大500万円の助成を行います。多様な主体の連携による地域づくりを支援します。

トヨタ財団
生活支援
民間・NPO生活支援

赤い羽根共同募金 助成

最大500万円
社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など地域福祉に取り組む団体

赤い羽根共同募金として集められた寄付金を原資とした助成制度です。地域の福祉課題の解決に取り組む団体に対し、最大500万円の助成を行います。全国47都道府県の共同募金会を通じて申請・助成が行われる歴史ある制度です。

中央共同募金会
生活支援
民間・NPO生活支援

住友財団 環境研究助成

最大500万円
環境問題の解決に資する研究を行う研究者・研究グループ

住友財団が実施する環境分野の研究助成プログラムです。環境問題の解決に資する幅広い分野の研究に対し、最大500万円の助成を行います。自然科学から社会科学まで学際的な研究を支援しています。

住友財団