3つの給付金の種類と支給率
教育訓練給付金は、講座の内容に応じて3つの種類があり、それぞれ支給率が異なります。
一般教育訓練給付金は受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%（上限20万円）、専門実践教育訓練給付金は受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給されます。
一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）
特定一般教育訓練：受講費用の40%（上限20万円）
専門実践教育訓練：受講費用の50〜70%（年間上限56万円）
対象となる講座の例
一般教育訓練の対象講座は、英語検定、簿記検定、ITパスポート、運転免許（大型・二種）、各種通信講座などです。
専門実践教育訓練の対象講座は、看護師、介護福祉士、保育士、社会福祉士、MBAなどの専門職大学院、プログラミングスクール（経済産業省認定）などがあります。対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で検索できます。
申請手続きと必要書類
申請は、受講修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークで行います。必要書類は、教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書、マイナンバーカードなどです。
専門実践教育訓練の場合は、受講開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する必要があります。受講開始の1ヶ月前までにハローワークで事前手続きを行いましょう。
教育訓練支援給付金との併用
専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者は、「教育訓練支援給付金」も受給できます。これは、受講中の生活を支援するもので、基本手当日額の80%に相当する額が支給されます。
つまり、専門実践教育訓練給付金で受講費用の最大70%が戻り、さらに教育訓練支援給付金で生活費もカバーされるため、安心してスキルアップに取り組める環境が整います。
利用上の注意点
教育訓練給付金は、同時に複数の講座に対して利用することはできません。また、一度利用すると、次に利用するまでに3年以上の被保険者期間が必要です。
受講前に「対象講座であるか」「自分が受給要件を満たしているか」をハローワークで確認しておくことが重要です。せっかく受講したのに対象外だった、ということがないよう事前確認を徹底しましょう。