制度の概要
松山市 木造住宅耐震診断助成事業は、1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用を大幅に助成する制度です。
松山市は南海トラフ巨大地震の被害が想定されている地域です。2024年の豊後水道を震源とする地震でも揺れが観測され、住宅の耐震化の重要性が改めて認識されました。まず耐震診断で自宅の安全性を確認しましょう。
自己負担はわずか3,000円で、残りは市と県が負担します。所得制限なしです。
対象者と申請方法
松山市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工されていること
2階建て以下の戸建住宅であること
過去にこの制度を利用していないこと
松山市役所建築指導課に申請書を提出します。申請後、市が委託する耐震診断士が自宅を訪問します。
診断は半日程度の現地調査で完了し、約1か月後に診断結果報告書が届きます。
支給額と注意点
耐震診断費用（通常8〜12万円程度）のうち、自己負担は3,000円のみです。残額は松山市と愛媛県が負担します。
耐震性不足と診断された場合は、耐震改修補助金（最大100万円）や除却補助金も活用できます。
松山市では「耐震改修促進計画」に基づき、住宅の耐震化率向上を目指しています。南海トラフ地震に備えて、耐震診断→必要に応じた改修→家具固定という段階的な防災対策をおすすめします。マンションは別制度の対象です。