三原市 結婚新生活支援事業

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：三原市 新婚世帯の新生活(住居費など)を応援します！

確認日：2026-06-26

三原市公式ページで、2026年4月1日更新の三原市結婚新生活支援事業を確認。制度は、少子化対策や三原市への移住促進を目的として、新婚世帯に対し、市内住宅の取得費用、リフォーム費用、賃借費用、引越費用を補助するもので、令和7年度よりパートナーシップ宣誓を行った方も対象であることを確認。対象世帯は、2026年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯で、対象となる市内住居の住所で住民登録していること、婚姻日または宣誓日に夫婦またはパートナーとも39歳以下であること、所得合計が500万円未満で貸与型奨学金返済額を控除できることを確認。夫婦またはパートナーともに結婚・妊娠・共育て等に関する講座等を実施したこと、マイナンバーカードを取得していること、地域活動に参加していること、補助金交付日から3年以上三原市に居住する意思があることも確認。対象経費は、2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った住居費および引越費用で、住居費は住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費用、住宅賃借費用は賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越費用は引越業者または運送業者に支払った費用であることを確認。賃料および共益費は、同居開始月または婚姻月・パートナーシップ宣誓月から3か月分のみであることを確認。補助金額は対象経費の合計額で、夫婦またはパートナーとも29歳以下の世帯は上限60万円、婚姻またはパートナーシップ宣誓を機に一方が三原市に移住した世帯は80万円、ともに移住した世帯は100万円、上記以外の世帯は上限30万円、一方移住は50万円、ともに移住は70万円であることを確認。申請受付期間は2026年6月1日から2027年3月31日までで、地域企画課または各支所地域振興課へ提出することを確認。必要書類として、交付申請書兼実績報告書、婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書またはパートナーシップ宣誓証明書、所得証明書、誓約書兼同意書、地域活動参加状況等証明書、貸与型奨学金返済額確認書類、住宅の工事請負契約書または売買契約書、賃貸借契約書、住宅手当支給証明書、領収書等が掲載されていることを確認。案内チラシPDF、チェックシート、交付要綱PDF、Q&A、地域少子化対策重点推進事業実施計画書の公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。