制度の概要
港区 特定不妊治療費助成事業は、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療にかかる保険適用後の自己負担分を助成する制度です。
港区は晩婚化・晩産化の傾向が顕著なエリアであり、不妊治療のニーズが高い地域です。2022年の保険適用後も高額な自己負担が残る特定不妊治療について、区独自の助成を行うことで、子どもを望む夫婦を経済面から支えています。
助成額は1回の治療につき最大30万円です。所得制限は撤廃されており、港区に住むすべての対象者が利用可能です。
対象者と申請方法
港区に住民登録がある法律上の婚姻関係にある夫婦（事実婚を含む）で、特定不妊治療を受けている方が対象です。
特定不妊治療費助成申請書
医療機関発行の治療証明書
治療費の領収書（原本）
夫婦の住民票
健康保険証の写し
みなと保健所健康推進課に申請書類を提出します。治療終了日の翌日から60日以内に申請してください。
支給額と注意点
助成額は1回の治療につき保険適用後の自己負担分で最大30万円です。年間の助成回数には上限があります。
東京都の特定不妊治療費助成制度との併用が可能ですが、助成額の合計が自己負担額を超えないよう調整されます。
港区では不妊治療費助成のほか、不妊・不育に関する専門相談窓口も設置しています。治療に関する悩みや不安について、専門のカウンセラーに無料で相談できます。男性の不妊治療も助成対象です。