制度の概要
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に係る専門家の派遣および費用の一部補助を行う制度です。建物の平面図と現地調査により耐震性能を診断し、その結果に基づいて改修計画を作成します。
補助内容
制度は、簡易診断、一般診断、耐震改修設計、耐震改修工事の4段階です。公式フローチャートでは、簡易診断は実施費用3万円のうち補助2万円、一般診断は5万円のうち補助2万5千円、耐震改修設計は10万円のうち補助5万円、耐震改修工事は工事費の半額で上限30万円、耐震改修工事監理は5万円のうち補助2万5千円と示されています。
対象住宅と申請
専用住宅または店舗併用住宅で、昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の在来工法による木造住宅が対象です。必ず簡易診断から順に受ける必要があるため、申し込み前に財産管理課へ相談します。受付期間は2026年4月1日から12月28日までです。


