自治体の制度災害・緊急宮城県

宮城県被災住宅再建支援事業

最大300万円
東日本大震災等で住宅が全壊・半壊した宮城県内の被災者で、住宅を再建または購入する方が対象です。

宮城県が東日本大震災等で被災した住民の住宅再建を支援するための事業です。国の被災者生活再建支援金に加えて、県独自の上乗せ支援として最大300万円を支給します。

運営団体宮城県
申請期間通年
対象者東日本大震災等で住宅が全壊・半壊した宮城県内の被災者で、住宅を再建または購入する方が対象です。
対象地域宮城県

制度の概要

東日本大震災から10年以上が経過しましたが、住まいの再建がまだ完了していない被災者もいらっしゃいます。宮城県は国の支援に上乗せする形で、独自の住宅再建支援を行っています。

その後の災害(台風、豪雨等)で被災した方も対象となる場合があります。

支援金の内容

住宅の建設・購入:最大300万円

住宅の補修:最大200万円

賃貸住宅への入居(引越費用等):最大100万円

国の被災者生活再建支援金(最大300万円)と合わせて最大600万円の支援を受けられます。

申請方法

お住まいの市町村の被災者支援窓口に申請します。り災証明書と住宅の再建を証明する書類(契約書等)が必要です。

り災証明書の申請がまだの方は、先に市町村で発行手続きを行ってください。発行には建物の被害調査が必要です。

関連する支援制度

住宅再建のほか、災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)や住宅ローンの返済猶予など、金融面の支援も利用できます。

被災者支援は制度が複雑で分かりにくい面がありますが、市町村の相談窓口やNPOの支援を活用してください。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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助成金ナビ編集部

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関連する助成金・補助金

災害・緊急
民間・NPO災害・緊急通年受付

Yahoo!基金 災害復興支援助成

最大500万円
災害復興支援活動を行うNPO法人、社会福祉法人、ボランティア団体など。被災地での活動実績があることが望ましい。

LINEヤフー株式会社が運営するYahoo!基金による災害復興支援の助成プログラムです。大規模災害の発生時に緊急募集を行い、被災地で活動するNPO等の団体に対して最大500万円の助成を行います。ネット募金で集まった寄付金を原資としています。

Yahoo!基金(LINEヤフー)
災害・緊急
国の制度災害・緊急

災害援護資金貸付制度

最大350万円
災害救助法が適用された自然災害により被害を受けた世帯で、所得が一定額以下の方が対象です。

自然災害で住宅や家財に被害を受けた方に対し、生活再建のための資金を低利子で貸し付ける制度です。最大350万円を年利3%(保証人ありの場合は無利子)で借りることができ、据置期間3年・償還期間10年の長期返済が可能です。

内閣府(防災担当)
災害・緊急
国の制度災害・緊急

災害援護資金

最大350万円
災害により負傷または住居・家財に被害を受けた世帯

災害救助法が適用された自然災害等により負傷したり、住居や家財に被害を受けた世帯に対して、最大350万円を低利子で貸し付ける制度です。

内閣府
災害・緊急
国の制度災害・緊急

被災者生活再建支援金

最大300万円
自然災害により住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯が対象です。

自然災害により住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対し、生活の再建を支援するための支援金を支給する制度です。住宅の被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)と、住宅の再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)で、合計最大300万円が支給されます。

内閣府
災害・緊急
自治体の制度災害・緊急石川県

石川県 能登半島地震復興支援補助金

最大300万円
令和6年能登半島地震で被災した石川県内の住民および事業者が対象です。

石川県では令和6年能登半島地震で被災した住民と事業者の生活再建を支援するため、住宅の再建・補修や事業所の復旧に最大300万円の補助金を交付しています。能登の復興と地域の再生を力強く推進します。

石川県
災害・緊急
民間・NPO災害・緊急

JR西日本あんしん社会財団 助成

最大300万円
事故・災害の防止や被害者支援に取り組む団体

JR西日本あんしん社会財団が実施する安全・安心な社会づくりのための助成事業です。事故や災害の防止活動、被害者の心身のケアに取り組む団体に対し、最大300万円を助成します。福知山線列車事故を教訓に設立された財団です。

JR西日本あんしん社会財団