制度の概要
令和5年4月1日以降に開始した体外受精または顕微授精等の生殖補助医療のうち、保険適用後の自己負担分と、保険診療による生殖補助医療と合わせて行った先進医療について費用の一部を助成します。
対象者
生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦、治療期間初日の妻の年齢が43歳未満、申請日に夫婦のいずれかまたは両方が宮崎市内に住所を有することなどが要件です。
助成額
治療ステージに応じて生殖補助医療は上限3万円または9万円、男性不妊治療は上限9万円、先進医療は上限10万円です。


