補助金額と申請枠
ものづくり補助金には複数の申請枠があります。省力化（オーダーメイド）枠で最大1,250万円（補助率1/2〜2/3）、製品・サービス高付加価値化枠で最大250万〜1,250万円、グローバル枠で最大3,000万円です。
従業員数に応じて補助上限額が異なり、5人以下で750万円、6〜20人で1,000万円、21人以上で1,250万円が基本です。
省力化枠：最大1,250万円（補助率1/2〜2/3）
製品・サービス高付加価値化枠：最大1,250万円
グローバル枠：最大3,000万円（補助率1/2〜2/3）
対象となる経費
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費などです。主に設備投資が中心の補助金ですが、システム開発や専門家への相談費用なども対象となります。
ただし、補助対象経費の中で「機械装置・システム構築費」が最も金額が大きい必要があります（単価50万円以上の設備投資が基本）。
採択のポイント
ものづくり補助金の採択率は約40〜50%です。採択されるためには、革新性（既存にはない新しい取り組みであること）、実現可能性（技術的・経済的に実現可能であること）、事業効果（付加価値額や給与支給総額の増加が見込まれること）が重要です。
特に「付加価値額が年率3%以上増加する計画」であることが要件となっています。具体的な数値目標を盛り込んだ事業計画の策定が必要です。
事業計画期間中の義務
採択後は、3〜5年間の事業計画期間中、毎年度の事業化状況報告が義務付けられています。目標とした付加価値額や給与支給総額の達成状況を報告する必要があります。
目標未達の場合でも補助金の返還を求められることは通常ありませんが、補助金で取得した設備の処分制限（原則5年間）があります。設備の売却や廃棄をする場合は事前に承認が必要です。