長浜市 結婚等新生活支援事業補助金

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：長浜市 結婚等新生活支援事業

確認日：2026-06-26

長浜市公式ページで、結婚等新生活支援事業は、長浜市の新婚世帯やパートナーシップ宣誓を行った世帯の新生活を支援するため、新居の住居費および引越し費用の一部を助成する制度であることを確認。対象となる世帯は、2026年1月1日から2027年3月15日までの間に婚姻届を提出し受理された婚姻世帯、または2026年1月1日から2027年3月15日までの間に長浜市パートナーシップ宣誓制度により宣誓した世帯であることを確認。共通要件として、世帯所得が500万円未満で貸与型奨学金の年間返済額を所得から控除できること、婚姻時または宣誓時に夫婦等双方の年齢が39歳以下であること、申請時に夫婦等双方の住民票住所が入居対象住居の住所であること、申請日より3年以上長浜市に継続して居住する意思があること、こども家庭庁または長浜市によるアンケート等に協力すること、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと、過去に結婚新生活支援事業に基づく補助を受けていないこと、市税および国民健康保険料税に未納がないこと、対象住宅が建築基準法その他の法令に違反していないこと等を確認。対象経費は2026年4月1日から2027年3月15日までの間に支払った住宅賃借費用と引越費用で、住宅賃借費用は賃料1か月分、共益費1か月分、敷金、礼金、仲介手数料、引越費用は引越業者または運送業者へ支払った実費であることを確認。不用品処分費、自らレンタカーを借りた費用、友人等への謝礼などは対象外であることを確認。婚姻世帯は令和8年度からライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、共家事・共育て講座のいずれかを年度内に受講する必要があり、原則として夫婦それぞれについて受講等の確認が必要であることを確認。補助金額は住居費と引越費用を合計した額で、夫婦等双方が婚姻日または宣誓日に29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円であることを確認。申請期間は2026年6月1日から2027年3月15日までで、予算額に達した場合は期間内でも受付終了の場合があり、申請希望者は事前相談が推奨されていることを確認。必要書類として、交付申請書兼請求書、婚姻またはパートナーシップ宣誓を証明する書類、世帯全員の住民票、所得証明書、誓約書、個人情報確認同意書、口座確認書類、受講確認アンケート、利用者アンケート、賃貸借契約書、仲介手数料の記載書類、領収書、引越費用の領収書、住宅手当支給証明書、貸与型奨学金返済額がわかる書類等が掲載されていることを確認。交付要綱PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。