制度の概要
長崎市 不妊治療費助成制度は、不妊治療を受ける夫婦・カップルの経済的負担を軽減するため、保険適用後の自己負担分を助成する制度です。
長崎市は出生率の向上を目指して子育て支援施策の充実に取り組んでおり、不妊治療への支援もその柱のひとつです。保険適用対象外の先進医療や、複数回にわたる治療に伴う高額な費用負担を軽減します。
事実婚のカップルも対象で、所得制限はありません。
対象者と申請方法
長崎市に住民登録がある夫婦（事実婚を含む）で、指定医療機関において不妊治療を受けている方が対象です。
不妊治療費助成申請書
医療機関発行の治療内容証明書
治療費の領収書の写し
夫婦の住民票（事実婚は戸籍謄本も）
治療終了日から3か月以内に長崎市保健所母子保健課へ申請してください。郵送での申請も受け付けています。
支給額と注意点
助成額は保険適用後の自己負担分で、1回の治療あたり最大30万円です。体外受精・顕微授精が主な対象です。
長崎県の不妊治療費助成制度との併用が可能で、両方を活用することで負担を大幅に軽減できます。
人工授精の費用も一部助成対象となる場合があります。不妊治療と仕事の両立に悩む方向けに、長崎市では両立支援の相談窓口も設けています。治療の経過や費用について不安がある場合は、保健所の相談窓口をご利用ください。