制度の概要
長崎市 住宅耐震診断費補助制度は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を全額補助する制度です。
長崎市は急峻な斜面地に住宅が密集する独特の市街地構造を持ち、大規模地震が発生した場合の被害が懸念されています。特に古い木造住宅は倒壊リスクが高く、まずは耐震診断で住宅の安全性を確認することが重要です。
木造住宅の耐震診断は自己負担なしで受けられます。
対象者と申請方法
長崎市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工されたこと
2階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
過去にこの制度の補助を受けていないこと
長崎市役所建築指導課に申請書を提出します。建築確認通知書や登記事項証明書など建築年を確認できる書類が必要です。
市が委託する耐震診断士が自宅を訪問して調査を行います。
支給額と注意点
耐震診断の費用は全額市が負担し、申請者の自己負担はありません。診断後、耐震性不足と判定された場合は耐震改修工事の補助制度（最大100万円程度）も利用できます。
毎年度の予算枠に限りがあるため、早めの申請をおすすめします。
鉄骨造やRC造の住宅は本制度の対象外です。長崎市は斜面地が多いため、擁壁の安全性確認も重要です。耐震診断と合わせて、がけ地近接危険住宅の移転補助制度についても確認しておきましょう。