国の制度医療・健康

難病医療費助成制度

自己負担2割に軽減(上限額あり)
「指定難病」に罹患しており、病状が一定程度以上の方、または高額な医療を継続する必要がある方が対象です。現在338疾病が指定されています。

国が指定する難病(指定難病338疾病)に罹患している方の医療費を助成する制度です。自己負担割合が2割に軽減され、さらに所得に応じた月額自己負担上限額が設定されます。

運営団体厚生労働省
申請期間通年(有効期間は原則1年、更新手続きが必要)
対象者「指定難病」に罹患しており、病状が一定程度以上の方、または高額な医療を継続する必要がある方が対象です。現在338疾病が指定されています。
対象地域全国

助成内容と自己負担上限額

難病医療費助成を受けると、医療費の自己負担割合が3割から2割に軽減されます。さらに、世帯の所得に応じた月額自己負担上限額が設定され、上限を超えた分は公費で負担されます。

例えば、一般所得Ⅰ(住民税課税以上約160万円未満)の場合、月額上限は10,000円です。

生活保護世帯:0円

住民税非課税世帯(低所得Ⅰ):2,500円

住民税非課税世帯(低所得Ⅱ):5,000円

一般所得Ⅰ:10,000円

一般所得Ⅱ:20,000円

上位所得:30,000円

対象となる指定難病

2024年4月現在、338疾病が指定難病として定められています。代表的なものとして、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎、クローン病、全身性エリテマトーデス(SLE)、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症(ALS)などがあります。

指定難病は定期的に見直しが行われ、新たな疾病が追加されることもあります。最新の対象疾病リストは、難病情報センターのウェブサイトで確認できます。

申請手続きの流れ

申請は、お住まいの都道府県・指定都市の窓口(保健所等)で行います。必要書類は、特定医療費支給認定申請書、臨床調査個人票(指定医が記入した診断書)、住民票、所得を確認できる書類、健康保険証の写しなどです。

臨床調査個人票は「難病指定医」に記入してもらう必要があります。かかりつけ医が難病指定医でない場合は、紹介状を書いてもらい、指定医を受診しましょう。

申請から認定まで通常2〜3ヶ月かかりますが、申請日に遡って助成が適用されます。

軽症高額該当について

病状の程度が「重症度基準」を満たさない軽症の場合でも、高額な医療を継続する必要がある方は「軽症高額該当」として助成を受けられます。

具体的には、医療費総額が33,330円を超える月が、申請前12ヶ月以内に3回以上ある場合に該当します。軽症だからといって諦めずに、医療費の記録を残しておきましょう。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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助成金ナビ編集部

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