国の制度生活支援

年金生活者支援給付金

月額最大5,310円
65歳以上の老齢基礎年金受給者で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定基準以下の方が対象です。

消費税率引き上げ分を活用し、年金を含む所得が低い方の生活を支援するための給付金です。老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金の3種類があり、年金に上乗せして支給されます。

運営団体厚生労働省
申請期間通年(新たに対象になった場合は日本年金機構から案内が届く)
対象者65歳以上の老齢基礎年金受給者で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定基準以下の方が対象です。
対象地域全国
対象世帯年収前年の年金収入+その他所得の合計が約88万円以下

給付金の種類と金額

年金生活者支援給付金には3つの種類があります。老齢年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間に基づく金額(月額5,310円が基準)と保険料免除期間に基づく金額の合計が支給されます。

障害年金生活者支援給付金は障害等級1級で月額6,638円、2級で月額5,310円です。遺族年金生活者支援給付金は月額5,310円です。

老齢年金生活者支援給付金:月額最大5,310円

障害年金生活者支援給付金(1級):月額6,638円

障害年金生活者支援給付金(2級):月額5,310円

遺族年金生活者支援給付金:月額5,310円

老齢年金生活者支援給付金の要件

老齢年金生活者支援給付金を受け取るためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。①65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、②前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定基準以下であること、③同一世帯の全員が住民税非課税であること。

基準額を少し超える方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合もあります。基準額のわずかな差で給付が受けられないという不公平を解消するための仕組みです。

申請方法

新たに対象となった方には、日本年金機構から案内書類が届きます。届いた請求書に記入・押印して返送するだけで手続きは完了です。年金事務所への来所は不要です。

すでに受給している方は、毎年の更新手続きは不要です。ただし、所得が基準を超えた場合は翌年度から支給が停止され、再び基準以下になれば改めて請求が必要です。

案内が届いたら、そのまま放置せず速やかに返送しましょう。届かない場合は年金事務所に問い合わせてください。

支給方法とスケジュール

年金生活者支援給付金は、年金と同じ口座に、年金と同じスケジュール(偶数月の15日)で振り込まれます。年金額とは別に記載されるため、通帳を確認すれば給付金額がわかります。

給付金は非課税所得のため、所得税や住民税の対象にはなりません。また、生活保護の収入認定からも除外されています。安心して受け取ることができます。

申請に必要な書類チェックリスト

0/6

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

生活支援
民間・NPO生活支援

JKA 補助事業(競輪・オートレース補助)

最大2000万円
社会福祉法人、NPO法人、公益法人、地方公共団体など

JKA(旧日本自転車振興会)が競輪とオートレースの収益を原資に実施する補助事業です。社会福祉、医療、教育、スポーツなど幅広い分野を対象に、最大2000万円の大型補助を行います。民間最大級の助成規模を誇る制度です。

公益財団法人JKA
生活支援
民間・NPO生活支援

三菱財団 社会福祉助成

最大1,000万円
社会福祉に関する事業・研究を行う団体・研究者

三菱財団が実施する社会福祉分野の大型助成プログラムです。社会福祉に関する事業や学術研究に対し、最大1,000万円の助成を行います。日本を代表する民間助成財団として、質の高い福祉活動と研究を支援しています。

三菱財団
生活支援
国の制度生活支援通年受付

生活福祉資金貸付制度

最大580万円(教育支援資金の場合)
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、他の融資制度を利用できない方が対象です。

低所得世帯等に対し、生活に必要な資金を無利子または低利子で貸し付ける制度です。総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があり、生活再建を目的とした包括的な支援を行います。

厚生労働省
生活支援
民間・NPO生活支援

トヨタ財団 地域社会プログラム

最大500万円
NPO法人、一般社団法人、市民活動団体、研究者グループなど

トヨタ財団が実施する地域社会をテーマとした助成プログラムです。地域が抱える課題の解決に取り組む市民活動や調査研究に対して、最大500万円の助成を行います。多様な主体の連携による地域づくりを支援します。

トヨタ財団
生活支援
民間・NPO生活支援

赤い羽根共同募金 助成

最大500万円
社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など地域福祉に取り組む団体

赤い羽根共同募金として集められた寄付金を原資とした助成制度です。地域の福祉課題の解決に取り組む団体に対し、最大500万円の助成を行います。全国47都道府県の共同募金会を通じて申請・助成が行われる歴史ある制度です。

中央共同募金会
生活支援
民間・NPO生活支援

住友財団 環境研究助成

最大500万円
環境問題の解決に資する研究を行う研究者・研究グループ

住友財団が実施する環境分野の研究助成プログラムです。環境問題の解決に資する幅広い分野の研究に対し、最大500万円の助成を行います。自然科学から社会科学まで学際的な研究を支援しています。

住友財団