国の制度生活支援

年金生活者支援給付金

月額最大約5,300円
65歳以上の老齢基礎年金受給者で所得が一定以下の方

消費税率引き上げに伴い、年金収入やその他の所得が一定基準額以下の年金受給者に対して、生活の支援を目的として年金に上乗せして支給される給付金です。

運営団体厚生労働省
申請期間通年(年金請求時に同時申請、または対象者に案内通知)
対象者65歳以上の老齢基礎年金受給者で所得が一定以下の方
対象地域全国
対象世帯年収前年所得約88万円以下

制度の概要と給付額

年金生活者支援給付金は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて開始された制度で、所得の少ない年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして支給されます。

老齢年金生活者支援給付金の場合、基準額は月額5,310円(2026年度)です。保険料の納付済期間に応じて計算されるため、実際の受給額は人によって異なります。このほか、障害年金・遺族年金の受給者向けの給付金もあります。

老齢年金生活者支援給付金:月額最大約5,310円

障害年金生活者支援給付金:月額約5,310円(1級)/ 約4,250円(2級)

遺族年金生活者支援給付金:月額約5,310円

対象者と支給要件

老齢年金生活者支援給付金の対象は、以下の3つの要件をすべて満たす方です。65歳以上であること、老齢基礎年金を受給していること、前年の公的年金等の収入額とその他の所得の合計額が約88万円以下であることです。

さらに、同一世帯の全員が住民税非課税であることも要件です。障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金については、前年所得が約472万円以下の方が対象です。

所得基準を少しだけ超える方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。急激に支援がなくなることを防ぐための仕組みです。

申請方法と注意点

新たに老齢基礎年金を請求する方は、年金の裁定請求と同時に給付金の請求書を提出します。すでに年金を受給中の方で新たに対象となった場合は、日本年金機構から届く案内はがきに必要事項を記入して返送するだけで申請が完了します。

一度認定されると、所得要件を満たす限り毎年自動的に継続されます。ただし、所得が基準額を超えた場合は翌年度から支給が停止されます。年金と同じ口座に、年金と同じ日に振り込まれます。

給付金は非課税であり、所得税や住民税はかかりません。翌年の所得判定にも影響しないため、安心して受け取れます。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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