公式出典確認済み
編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。
確認元:日南市 【令和8年6月1日受付開始】日南市での結婚新生活を応援します!(日南市結婚新生活支援事業)
確認日:2026-06-26
日南市公式ページで、2026年4月1日更新の令和8年度日南市結婚新生活支援事業を確認。制度は、市内で新生活を始める新婚世帯に対して、住居費および引越費用の一部を支援するものであることを確認。事前相談受付は2026年4月1日から2027年1月31日まで、申請受付期間は2026年6月1日から2027年2月28日まで、申請先は日南市役所本庁3階未来創生課であることを確認。補助額は1世帯あたり最大60万円であることを確認。対象世帯は、2026年1月1日から2027年2月28日までに婚姻届を提出して受理された夫婦、夫婦とも婚姻日に39歳以下、2025年分の夫婦の合計所得が500万円未満、申請日に夫婦の住民票住所が結婚に伴い新たに生活を送る日南市内住宅の住所であること、夫婦とも他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと、過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと、市税滞納がないこと、暴力団員または暴力団関係者でないこと、夫婦ともライフデザイン支援講座等の所定講座の受講等を実施していることを確認。貸与型奨学金を返済している場合は、所得から2025年の年間返済額を控除できることを確認。対象経費は、2026年4月1日から2027年2月28日までに支払った住宅取得費用、住宅賃借費用、住宅リフォーム費用、引越費用であることを確認。住宅取得費用は住宅購入費、住宅賃借費用は家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象で、駐車場代、清掃代、鍵交換代、保険料、保証料等は対象外であることを確認。住宅リフォーム費用は修繕、増築、改築工事で業者に支払った費用が対象で、DIY等の自身でのリフォーム、倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の工事費用、家電購入および設置費用等は対象外であることを確認。引越費用は引越業者や運送業者へ支払った費用が対象で、レンタカー代等や自身・友人等に依頼して発生した費用は対象外であることを確認。勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は支給額を控除し、原則として契約名義人は夫婦のいずれかで、夫婦のいずれかが経費を支払っている必要があることを確認。提出書類として、交付申請書兼実績報告書、婚姻後の戸籍謄本、住民票、夫婦双方の所得証明書、貸与型奨学金返済額確認書類、夫婦双方の市町村税完納証明書、領収書等、講座等の実施確認書、住宅売買契約書または工事請負契約書、賃貸借契約書、住宅手当支給証明書、リフォーム工事請負契約書、引越費用確認書類等が掲載されていることを確認。公式チラシPDF、Q&A PDF、交付要綱PDFおよび各種様式の公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。