制度の概要
新潟市 木造住宅耐震診断助成事業は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を助成する制度です。
新潟市は2004年の新潟県中越地震、2007年の中越沖地震など、過去に大きな地震被害を経験しています。旧耐震基準の住宅は地震に対する脆弱性が高いため、まずは耐震診断を受けて住宅の安全性を確認することが重要です。
自己負担わずか約5,000円で専門家による耐震診断が受けられます。
対象者と申請方法
新潟市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工された住宅であること
2階建て以下の在来軸組工法であること
自ら居住している住宅であること
新潟市役所建築行政課に申請書を提出します。市が派遣する耐震診断士が現地調査を行い、診断結果を報告します。
年間の受付件数に限りがあるため、早めの申請をおすすめします。
支給額と注意点
耐震診断費用（通常10万円程度）のうち、自己負担は約5,000円のみです。残りは市が負担します。
診断の結果、耐震性が不足していた場合は耐震改修補助金（最大100万円）の利用が可能です。
新潟市では耐震診断から改修工事まで一貫した支援体制を整えています。2024年1月の能登半島地震を踏まえ、耐震化の重要性が改めて認識されています。鉄骨造やRC造の住宅は本制度の対象外ですのでご注意ください。