制度の概要
戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、除却工事に要する費用の一部を助成する制度です。耐震診断は、交付決定前の契約や着手後の申請はできない事前申請制です。
対象住宅
申請者自ら所有し居住する、1981年5月31日以前に建築または着工された一戸建ての2階建て以下の木造在来工法住宅が対象です。借家、共同住宅、長屋住宅、昭和56年6月1日以後に増築・改築した住宅、ツーバイフォー工法等は対象外です。
補助額
耐震診断費補助は、補助対象経費の実支出額が対象で、1,000円未満の端数は切り捨て、上限は80,000円です。補助金は代理受領制度により請負者へ市が支払います。


