自治体の制度生活支援北海道

帯広市 高齢者外出支援事業

バス回数券1万円分
帯広市に住所を有する70歳以上の方

帯広市が実施する高齢者外出支援事業です。70歳以上の方にバス回数券等を交付し、外出・社会参加を促進します。

運営団体帯広市
申請期間毎年4月〜(年度ごとに申請)
対象者帯広市に住所を有する70歳以上の方
対象地域北海道

制度の概要

帯広市 高齢者外出支援事業は、70歳以上の高齢者にバス回数券やタクシー利用券を交付し、外出を支援する制度です。

十勝平野に広がる帯広市は、冬季の降雪や路面凍結により高齢者の外出が難しくなりがちです。公共交通を利用しやすくすることで、通院や買い物、地域活動への参加を促し、健康維持と介護予防につなげています。

バス回数券またはタクシー利用券のいずれかを選択できます。

対象者と申請方法

帯広市に住民登録がある70歳以上の方

自動車運転免許証を保有していないこと(返納者含む)

帯広市役所高齢者福祉課の窓口で申請します。本人確認書類を持参してください。

免許返納者は運転経歴証明書の提示により対象となります。毎年度の更新手続きが必要です。

支給額と注意点

バス回数券1万円分またはタクシー利用券1万円分を年1回交付します。

年度内に使い切れなかった回数券は翌年度に繰り越せません。計画的に利用しましょう。

帯広市では高齢者外出支援のほか、デマンド交通(予約制乗合バス)の運行エリア拡大にも取り組んでいます。買い物支援や通院支援と組み合わせることで、車がなくても不便なく暮らせるまちを目指しています。

申請に必要な書類チェックリスト

0/6

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

生活支援
民間・NPO生活支援

JKA 補助事業(競輪・オートレース補助)

最大2000万円
社会福祉法人、NPO法人、公益法人、地方公共団体など

JKA(旧日本自転車振興会)が競輪とオートレースの収益を原資に実施する補助事業です。社会福祉、医療、教育、スポーツなど幅広い分野を対象に、最大2000万円の大型補助を行います。民間最大級の助成規模を誇る制度です。

公益財団法人JKA
生活支援
民間・NPO生活支援

三菱財団 社会福祉助成

最大1,000万円
社会福祉に関する事業・研究を行う団体・研究者

三菱財団が実施する社会福祉分野の大型助成プログラムです。社会福祉に関する事業や学術研究に対し、最大1,000万円の助成を行います。日本を代表する民間助成財団として、質の高い福祉活動と研究を支援しています。

三菱財団
生活支援
国の制度生活支援通年受付

生活福祉資金貸付制度

最大580万円(教育支援資金の場合)
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、他の融資制度を利用できない方が対象です。

低所得世帯等に対し、生活に必要な資金を無利子または低利子で貸し付ける制度です。総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があり、生活再建を目的とした包括的な支援を行います。

厚生労働省
生活支援
民間・NPO生活支援

トヨタ財団 地域社会プログラム

最大500万円
NPO法人、一般社団法人、市民活動団体、研究者グループなど

トヨタ財団が実施する地域社会をテーマとした助成プログラムです。地域が抱える課題の解決に取り組む市民活動や調査研究に対して、最大500万円の助成を行います。多様な主体の連携による地域づくりを支援します。

トヨタ財団
生活支援
民間・NPO生活支援

赤い羽根共同募金 助成

最大500万円
社会福祉法人、NPO法人、ボランティア団体など地域福祉に取り組む団体

赤い羽根共同募金として集められた寄付金を原資とした助成制度です。地域の福祉課題の解決に取り組む団体に対し、最大500万円の助成を行います。全国47都道府県の共同募金会を通じて申請・助成が行われる歴史ある制度です。

中央共同募金会
生活支援
民間・NPO生活支援

住友財団 環境研究助成

最大500万円
環境問題の解決に資する研究を行う研究者・研究グループ

住友財団が実施する環境分野の研究助成プログラムです。環境問題の解決に資する幅広い分野の研究に対し、最大500万円の助成を行います。自然科学から社会科学まで学際的な研究を支援しています。

住友財団