自治体の制度医療・健康北海道

帯広市 不妊治療費助成事業

最大20万円(年間)
帯広市に住所を有し、不妊治療を受けている夫婦

帯広市が実施する不妊治療費助成事業です。特定不妊治療にかかる自己負担分を年間最大20万円助成します。

運営団体帯広市
申請期間通年(治療終了日から6か月以内)
対象者帯広市に住所を有し、不妊治療を受けている夫婦
対象地域北海道

制度の概要

帯広市 不妊治療費助成事業は、保険適用後の自己負担分や保険適用外の先進医療費を助成する制度です。

帯広市は十勝エリアの不妊治療拠点として、帯広厚生病院をはじめとする医療機関が充実しています。保険適用後もなお残る自己負担分を軽減し、治療を続けやすい環境を整えています。

事実婚のカップルも対象で、所得制限はありません

対象者と申請方法

夫婦の少なくとも一方が帯広市に住民登録があることが条件です。

申請書(市HPよりダウンロード可)

医療機関の受診等証明書

領収書の写し

夫婦の住民票

帯広市保健福祉部健康推進課に申請書類を提出します。治療終了日から6か月以内に申請してください。

北海道の特定不妊治療助成と併用可能です。両方の制度を利用して自己負担を最小限に抑えましょう。

支給額と注意点

保険適用後の自己負担分等について、年間上限20万円を助成します。

年度単位(4月〜翌年3月)での申請となります。複数回の治療を行った場合はまとめて申請可能です。

帯広市では不妊に関する専門相談窓口「おびひろ妊活サポート」を設けています。治療費だけでなく、精神的な悩みや仕事との両立についても相談できます。男性不妊の検査・治療も助成対象です。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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助成金ナビ編集部

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ファイザープログラム ヘルスケアNPO助成

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ファイザー株式会社
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障害基礎年金

年額約100万円(1級)
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不妊治療の保険適用

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厚生労働省
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太陽生命厚生財団 助成

最大50万円
在宅高齢者・障がい者のケアに関する研究やボランティア団体

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兵庫県不妊治療費助成事業

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兵庫県内に住所がある夫婦(事実婚含む)で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方が対象です。

兵庫県が特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦を対象に実施する医療費助成事業です。2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、保険適用外の先進医療等については引き続き助成の対象となります。

兵庫県